相模総合補給廠一部返還地へ国際コンベンション施設の導入を検討する市は、日本最大の複合コンベンションセンター・パシフィコ横浜（横浜市）を運営する（株）横浜国際平和会議場と需要調査や運営手法の検討などの面で協調する契約を結び、両者で協議を重ねていることが分かった。市は国際会議の開催においてトップクラスの実績があり、コンベンション運営のノウハウに精通している同社と協調することで、最善の戦略などが導きだせると判断した。
現在、返還地の跡地利用を巡っては、学識経験者や市民などで構成される検討委員会が組織され、２０１５年度末までの整備計画案策定に向け協議が進む。同委員会においても会議や展示場などで利用できる国際コンベンション施設は、大規模な学術会議などに対応できる施設がない市内において、跡地に導入すべき機能のひとつとして挙がる。10月９日の同委員会小委員会でも、一部返還地の土地利用案が３案示され、規模は敷地面積約５０００〜５万平方メートル、延べ床面積約３〜８万平方メートルを想定。客室数２００室程度のホテルと複合で導入する案が示された。
一方で、同委員会は、あくまで一部返還地全体の整備計画をまとめるのが役割。そこで挙がった検討事項は、２０１６年度以降も一つひとつ実現へさらなる協議や調整が必要となる。同施設も同様で、委員会と並行し調査や検討を行うことで、市は委員会の整備計画を青写真で終わらせずに、実現に向け前進したい考えだ。
「戦略」「施設」「運営」 ３つを柱に
市は国際コンベンション施設導入に向けた（株）横浜国際平和会議場との取り組みについて、情報、人材、文化の交流拡大の視点から、必要な需要を把握し、「戦略」、「施設」、「運営」の３つを柱に検討を進めていく考え。
「戦略」では、市域の特色を生かすことで、都市力を向上させ、将来を見据えたコンベンション需要の創出に乗り出す構え。「施設」では、機能、規模、施設配置などを検討するほか、整備手法も協議していく。「運営」においては、コンベンションの運営主体をどのように決めるかなどを課題としている。
市と協議を進める同社総務部総務課の佐藤利幸担当課長は、運営するパシフィコ横浜が開業24年目を迎える国内有数のコンベンション施設として実績を上げている点を説明。市との協調について、「主催者などに対する開催ニーズの調査や既存の国内施設へのインタビューを実施するなど、これまで弊社が培ったネットワークや施設運営経験を活かしたアドバイスをしてまいりたい」と話した。
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