城山総合事務所第1別館
市はこのほど、城山総合事務所周辺の公共施設を再編する方針案を示し、11月７日と11日に城山保健福祉センターで地域住民に対して説明会を実施した。再編案では保健福祉センターなど総合事務所の界隈にある施設や駐車場などの土地について、用途変更や売却をするなどして、市民が利用しやすい行政サービスの提供や財政負担の軽減を図っていくとしている。
旧城山町の行政の中心として、総合事務所周辺には多くの公共施設が集積する。その中で、築50年を超える総合事務所本館をはじめとした施設や設備の老朽化は課題とされていた。また、市町合併や政令指定都市移行に伴い建物内に空きスペースが生じていたことや、関連する行政サービスの窓口が分散していて利便性に欠けることなど、地域から公共施設の有効活用を求める声があがっていた。
２０１３年には、城山地区まちづくり会議から市に対して総合事務所と福祉センターの利活用についての要望書が提出され、町議会運営などに使われていた第２別館の３階に公文書館が設置されるなどの方策がとられた経緯がある。
こうした背景から市は、既存の建物を活用した市民活動スペースの拡充、窓口業務の集約による利便性向上、施設総量の削減による財政負担軽減などを図り、持続可能な公共サービス実現を目指すための再編方針を立案。今年７月からまちづくり会議などへの説明を行ってきた。
公民館は福祉センに移転検討
再編案では、現在総合事務所第１別館２〜４階にある城山公民館の機能を福祉センターへ移すことが検討されている。同センター内のあじさい会館城山分室の貸室は、公民館に集約して廃止。隣接する城山もみじホールと併せ市民活動・文化の交流拠点とする考え。
これに呼応して、第１別館には現在福祉センター内にある保健福祉課や子育て支援センターなどの行政機能を集めるとともに、待機児童対策として、城山こどもセンター内にある児童クラブの分室として活用する方法も視野に入れる。教育関連ではこのほか、バス通りを挟んで対面にあり不登校など青少年に関する相談や通室を受入れる「相談指導教室はるばやし」を第２別館内の青少年相談センター城山相談室に集約する。
老朽化が進む総合事務所本館は解体し、そのスペースは現在の駐車場を拡幅する形で活用。総合事務所の北・東にある駐車場は転用または売却する方針だ。集約して発生する土地や建物を売却した場合、市では約１億６千万円の収入を見込んでいる。
地域説明会には、２日間で延べ18人の住民が参加。文化拠点の整備に期待する意見などが寄せられた一方で、「土地の売却はしないで公園などに活用を」などという転用に関する意見や、「施設利用者の声が反映されているのか疑問。アンケートなどを実施して、意見を聴いてもらいたい」といった声もあがっていた。
説明会での質疑を受けて市は、来年１月15日まで、総合事務所や城山公民館、城山まちづくりセンターなどに再編案に関する提出用紙を設置して、地域住民や施設利用者から意見を募集している。集めた意見をふまえて、今年度末までに再編方針をまとめ、来年度以降、設計・改修工事を実施していく見通し。２０２０年度の供用開始をめざしている。区政策課では、「まとめた再編方針は、利用団体らになんらかの方法で示していく」と話している。
問合せは区政策課【電話】０４２・７７５・８８０２へ。
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