自転車利用者が多い市役所周辺＝10日
市がこのほど市民に行った「自転車の安全利用について」のアンケート調査で、今年７月に施行された「相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例」を「知らない」と回答した人が約６割、「知っているが、内容までは分からない」とした人が約３割に上り、回答者の約９割が認知していないことが分かった。条例の周知不足が浮き彫りとなったことで、市はＰＲの見直しなど対応を迫られそうだ。
アンケートは無作為に選ばれた18歳以上の市民３千人を対象に５月末から６月中旬までで実施され１４５９人が回答した。
相模原市は平坦地が多いことなどから自転車が利用しやすく、今後も利用者の増加が見込まれている。一方で２０１６年度の統計では、市の全交通事故件数に占める自転車事故の割合が３割を超え、県内平均を上回る。加えて、歩行者と自転車利用者との事故をめぐり、加害者に対し多額の賠償金が請求されるケースもあるため、同条例では保険加入を義務付けている。
市は昨年12月の条例制定以降、ホームページや広報などに条例内容を掲載したほか、自治会や小中学校などにチラシを配布したり、駐輪場などにポスターを掲示したりして周知を進めてきた。そうした中、アンケートでは周知不足を露呈する結果となり、市の担当課は「引き続きさらなる周知が必要」と話している。
その他のアンケート結果では、自転車を所有する人のうち保険に「加入している」「加入していない」がそれぞれ約４割、「加入しているか分からない」が約１割となった。未加入者の理由は「自転車にほとんど乗らない」が最多の約４割で、次いで「加入手続きの方法が分からない」「費用が掛かる」がそれぞれ２割台だった。
自転車の安全利用は、県でも保険加入促進を柱とした条例制定に向けて議論しており、加入義務化は加速する公算が大きい。そうした現状も踏まえ市は今後、これまでのやり方に加えより効果的な周知方法を検討していく方針だ。今回の調査結果を受け県自転車商協同組合の矢島定昭理事長は「引き続き店舗を通してお客様一人ひとりに説明していくが、市も条例の周知により一層力を入れてほしい」と話している。
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