市議会３月定例会議で、市内公共施設61施設の使用料が原則10月１日から改定されることが可決された。市は「受益者負担の適正化が目的」とし、理解を求めている。
市は２０１２年に「受益者負担の在り方の基本方針」を策定。３年に１度、公共施設の使用料を見直すことを定めている。今回は15年度から17年度の人件費や維持管理費などの費用を精査。採算性の面から現在の料金は適正ではないとし、料金改定に踏み切った。
市内には約７００の公共施設があり、今回、市民会館などの文化施設、総合体育館などの運動施設、各公園など計61施設の使用料が改定される。値上げを行うのは46施設、値下げは２施設、その両方を行うのは３施設で、10施設が有料化となる。値上げ額については上限を「従来の１・３倍まで」とする同方針の規定に基づく。
野球やサッカーなどを楽しめる各公園のグラウンド（スポーツ広場）は新たに有料となる。特に相模原麻溝公園、相模原北公園、小山公園の３つのスポーツ広場では市民利用の場合２時間につき半面２３００円、全面４６００円の利用料金が新たにかかる。このほか、市内外から多くの利用者が訪れ、スケートボードなどが楽しめる小山公園のニュースポーツ広場も大人２２０円、子ども１１０円の利用料金の負担が求められる。
身近な施設や公園が値上げや有料化となることで、利用者の減少も懸念される。関係者からは「子どもが使っている施設や公園も多く、利用者が減ってしまうのではないか」といった声が上がる。一方、市は説明会は予定しておらず、今後は市広報やホームページなどで周知を図っていく。
市経営監理課は「これからも施設の環境整備に努めていく。市民の方にはご理解、ご協力いただきたい」と話している。使用料改定に関する問合せは同課【電話】０４２・７６９・９２４０へ。
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