設立30周年記念誌を本村賢太郎市長に渡す板橋理事長（左から2番目）＝1月６日
加入企業の従業員に福利厚生事業を提供する（公財）相模原市勤労者福祉サービスセンター（愛称あじさいメイツ／西橋本）が設立30周年を迎え、１月６日に本村賢太郎市長に周年報告を行った。板橋清理事長は「今後も勤労者の福利厚生の向上と地域の発展に寄与していきたい」と抱負を語った。
同センターは、１９６８年に「相模原市勤労者互助会」として発足。中小企業では単独での実施が難しい慶弔金の給付や健診費の助成などの福利厚生サービスを加入事業者に提供してきた。１９９０年には相模原市中小企業共済会と相模原市が出資し、「相模原市中小企業勤労者福祉サービスセンター」として財団法人化。５周年時には、市の花であるあじさいから、公募によりセンターの愛称を「あじさいメイツ」に決定した。２０１２年４月からは県知事から公益認定を受け、旧名称から「中小企業」を取り公益財団法人に移行。企業の大小を問わず、勤労者と事業主に対し福祉向上や企業の発展を目的とする福利厚生サービスの提供を続けてきた。
現在の会員数は１５４１事業所（１万９７６２人／１月１日現在）。近年は民間の福利厚生提供会社とも連携し、レジャー施設の助成や余暇活動イベントの主催など、幅広く展開する。
独自割引券を発行
当初は、財団化30周年の記念式典を開催する予定だった同法人。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で式典を断念。予定を変更し、会員事業所に記念品やマスクケースを贈呈した。さらに、会員事業者の対象店舗での一定額以上の買い物で利用できる独自の割引券「Ｙｅｌｌ（エール）クーポン」の助成を実施。市内外約50店舗の飲食店や温浴施設などが参加しており、客足減少が懸念される会員事業所の応援事業にも取り組んでいる。板橋理事長は、近年の企業を取り巻く厳しい状況について触れ、「会員の皆様がより一層働き甲斐を持ち福利厚生を通じて更なるワークライフバランスの向上が図れるよう、財団として役割を果たしていきたい」としている。
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