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公開日：2026.06.11
相模原市が空き家のはみ出し、倒木の解消へ向けて造園組合と県内初の協定締結
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協定書を手にする小山理事長（左）と本村市長
相模原市は増加傾向にある空き家の適切な管理につなげるため、市内の造園業者27社から成る相模原造園協同組合（小山重樹理事長）と「空家等対策に関する協定」を６月２日に締結した。自治体が空き家対策で造園団体と協定を締結するのは県内で初の試み。
目的は庭木の管理
今回の協定は空き家の庭木の管理の課題解決が目的。具体的には倒壊寸前の「特定空家」やその予備軍といわれる「管理不全空家」などから生い茂る樹木や害虫の巣の駆除など。市民からの相談を同組合が受け付けるほか、市はホームページやリーフレットなどで、所有者に向けた啓発活動を実施する。
以前から樹木や巣駆除に関する無料相談を受け付けている同組合の小山理事長は今回の協定について、「空き家問題は景観や安全面だけではなく、地域コミュニティーの問題である。市と連携し、より一層取り組みを強化していきたい」と話した。本村賢太郎市長は「道路へのはみだしや倒木の可能性がある木など、空き家の庭には危険がある。造園業のプロと共に安心安全なまちづくりに取り組んでいく」とコメントした。
相談は増加傾向
市住宅課によると４月１日時点で、市民からの問い合わせのもと対応している空き家は２５７件。そのうち、庭木の繁茂に関する相談は31件と増加傾向にあるという。市と同組合が連携することで市民への相談窓口の周知を強化し、所有者の負担軽減につなげ、適切な管理が行われていない空き家の解消に期待が集まる。
増加する空き家対策として市は昨年３月に「相模原市空家等対策計画」を制定し、同４月に住宅課に空き家対策班を新設。すでに、不動産関連など12団体と協定を締結しており、取り組みを強化している。
相談窓口では空き家の所有者に限らず、近隣住民からの問い合わせも受け付けている。所有者には市が連絡する仕組み。相談、見積もりは無料、作業が発生する場合は料金が発生する。
問い合わせは同組合【電話】０４２・７７３・８９７７へ（平日午前10時から午後３時、水曜日除く）。
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