町田商工会議所（深澤勝会頭）が「新型コロナウイルス感染症による経営影響調査」の緊急アンケートを行い、このほど集計結果を会報誌で発表。アンケート結果からは同感染症の影響により市内の事業者等の経営の悪化状況が鮮明になった。配布数は４２００通。ＦＡＸまたは持参による回収で、回答数は４３６通（回収率は10・４％）。
アンケートは会員事業所に向けて６月10日から取り始め、９月30日付けでまとめた。
新型コロナの影響により経営状態が悪化したかの質問には、３６６社（84％）が「悪化した」と回答し、「悪化しなかった」と答えたのは70社（16％）にとどまった。また、「悪化した」と回答した３６６社に原因を聞くと「売上高の減少」が89％と一番多く、次いで「営業日の減少」35％、「 営業時間の短縮」28％と続く。
悪化１位は飲食業
「経営状態が悪化した」と回答した業種別の割合では、飲食業が95％（60社中57社）と最も高く、２位が理美容業の92％（25社中23社）、３位が建築業、４位が製造業、５位は小売業となった。悪化に伴って利用（予定を含む）した制度や施策に関しては持続化給付金がトップの２４２件、市の中小企業者家賃補助事業と金融機関の融資制度が約１２０件。
一方、悪化に対する深刻度の質問には「当面の間は事業継続に問題ない」が２２７件（62％）と半数以上を占めたが、「現状が続けば、廃業を考えざるを得ない」１３１件（36％）、「すでに廃業を検討中である」８件（２％）と深刻な回答も寄せられた。
同会議所企業支援部の関俊雄副部長は「団地商店街を顕著に業種や地域を問わず、廃業の報告が増加。そんな中、若い母親が利用する”ママ友カフェ”など、コロナ禍でも創意工夫をされていることで好調な事例も報告されている」と話す。
商議所もサポート
中小企業、小規模事業者に対し、国や東京都、市ではさまざまな支援策を講じているが、「手続きが複雑すぎる」「パソコンが使えない」などの理由で利用していない例も多いという。
同会議所では経営相談窓口を設置し、会員を対象に「持続化給付金」「家賃支援給付金」の申請手続きについてサポートしている。また、国の補助金を使った事業として「ＷＥＢセミナー」を今年の夏にスタート。市内の事業所は無料で利用することができ、新型コロナで影響を受けた事業者に向けての支援策、資金繰り術などといった講座を公開中だ。
詳細・問い合わせは同会議所【電話】０４２・７２４・６６１４まで。
個別相談も行っている
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