専門家（右）からデジタルのスタンプカードについて学ぶ事業者（左）＝町田商工会議所提供
町田商工会議所が昨年度実施したデジタル化支援活動において、日本商工会議所から表彰を受け先月、賞状が届いた。デジタル全般に苦手意識のある小規模事業者に対し、専門家によるマンツーマン指導を導入した手厚さが評価された。今後も市内事業者に向けて、支援の展開が検討されており、期待が寄せられている。
表彰されたのは昨年８月に実施した「デジタルマンツーマン支援事業」。パソコンやスマホ操作が苦手な「デジタル初心者」を対象とし、目的にあった講師や専門家を同所が紹介。支援を受ける事業者が自らのパソコンやスマホを持ち込み、納得のいくまで質問できる無料講座を最大５回まで受けられるというもの。会報の折り込みやチラシなどあえてアナログツールで参加者を募集し、昨年末までに25社、延べ83回の支援を実施している。
主な受講者は50代から60代で、飲食店や美容師など、サービス業を営む事業者が多く参加。「宣伝にＳＮＳを活用したい」「ネットショップを開きたい」などの目標を掲げて液晶画面と向き合ったという。同所の担当者は「システムへの登録やインターネットサービスの無料で利用できる範囲の確認など、不安な部分を一つひとつ確認し、その人のペースで進めてもらいました」と話す。また、今後の支援につなげるため、同所の経営指導員も講座に同席し、専門家のノウハウの吸収に努めた。
受講者は、ハガキのダイレクトメールに代わりＳＮＳアプリ「ＬＩＮＥ」を利用し経費を削減したり、インターネットの地図上に店舗情報を表示して新規顧客の開拓をしたりと支援を生かしデジタル化に挑戦。成功事例も出ているという。
想像以上の遅れに危機感
同所はこれまでもデジタル化支援を行ってきたが、コロナ下となった２０２０年夏ごろから相談件数が増え始めた。電子メールの設定方法やメールとＬＩＮＥ、ＳＮＳの違いなど初歩的な質問が多く寄せられた。中には同所スタッフに自身のスマートフォンごと渡そうとする事業者もおり、担当者は想像以上のデジタル化の遅れに危機感を抱いたという。
「ネット環境構築のための契約や設定の段階でつまずいている事業者も少なくない。今後、補助金や助成金の申請がオンラインに切り替わることも増えていく。少しずつでも苦手意識の克服につながれば」と担当者。
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