労働者協同組合法
新たな法人制度､施行
フォーラムで理解深める

記念講演を行う大高教授

　新しい働き方を定めた労働者協同組合法の施行に先立ち、ぽっぽ町田では９月29日、理解を深めるためのフォーラムが行われた。主催したのは、市内のワーカーズコープや生活クラブ運動グループなどからなる労働者協同組合法法制化フォーラムin町田実行委員会。

　労働者協同組合法とは、10月１日から施行された新しい法人制度を定めた法律。労働者が組合員として出資し、その意見を反映して自ら事業に従事することを基本原理とする組織のことで、これまで地域密着で事業を行なってきたワーカーズコープやワーカーズコレクティブ、生活協同組合などの協同労働を行う団体に、法人格を与えることできるようになった。

　組織で働く全員が出資者であるため、経営にも意見を反映させる権利がある。地域の多様な需要に応えるために、組合員が新しい事業を立ち上げることもでき、出資金はその際の資本金となる。同法律は多様な就労創出、持続可能な地域社会の実現を目的としている。

　フォーラムでは、同法律が制定された社会背景や仕組みについて概要を説明。法律が制定された背景に非正規雇用やブラック企業など、働くことが苦しい環境と、人口減少や少子高齢化などによる担い手不足という地域社会の課題に対し、協同労働が解決の糸口になるという期待が込められているのでは、と分析した。

　また、記念講演には協同労働の現状に詳しい明治大学政治経済学部教授の大高研道さんが登壇。協同労働の特徴として「話し合いが好き＝学び合う組織」「組合員(労働者)、利用者、住民のフラットな関係」「課題や問題がいつもあり、それが仕事起こしの原点になる」などを挙げた。

　フォーラムの最後には、市内で介護や障害者、児童福祉などの分野で協同労働に取り組んできた、ＮＰＯ・ＡＣＴ町田たすけあいワーカーズ代表の川口敦子さん、企業組合ワーカーズ・コレクティブ凡代表の菰田省二さん、ワーカーズコープ三輪子どもクラブＭＩＷＡ〜ＧＯの館長阿部航さんも登壇。組織の紹介やこれまでの苦労の歴史、現状の課題などを報告した。