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公開日：2025.12.11
町田市
製品プラごみも回収へ
2030年度までに開始
２０２６年度から食品包装の袋などの「容器包装プラスチック」の分別回収が予定されるなか、町田市は先ごろ、30年度までに「製品プラスチック」の分別回収も行う方針を固めた。環境問題への対応に加え、焼却施設の基準を超える量の「燃やせるごみ」が排出されている現状を改善したい考えという。
市内では現在、一部地域を除き、卵のケースや食品の袋などの「やわらかいプラごみ」は「燃やせるごみ」に。シャンプーボトルやプラスチック製バケツなど、「かたいプラごみ」は「燃やせないごみ」に分別している。ただ、多摩地域26市のうち24市はすでに「プラマーク」のあるプラ製品である「容器包装プラ」の分別回収を行っており、町田市もこれに合わせる形で26年度から「容器包装プラ」の回収を始める。
そして、先日の経営会議で30年度までにさらに区分を変更し、「プラマーク」のない「製品プラスチック」と「容器包装プラ」を合わせて「プラスチック製品」として回収を開始することを決定した。
一部ごみは市外で焼却
立て続けの区分変更の背景の一つにあるのは温室効果ガスの削減。市は30年度にごみ焼却による温室効果ガス排出量を２万４千トン、総資源化率を40％とする目標を掲げているが、24年度時点で目標値から大きく離されており、来年度から「容器包装プラ」の回収を始めたとしても目標達成が見込めないことから、より削減効果が高い「製品プラ」の回収にも乗り出すことにしたという。
また、22年に稼働し市内のごみ焼却を担っている町田バイオエネルギーセンターの設計基準を超える「燃やせるごみ」が発生していることも理由の一つだ。
当初計画では同センター稼働に合わせ、市内にプラスチック用の処理施設を作り分別回収を始めることになっていた。ところが、新設の処理施設は住民の理解が得られなかったことなどから建設難航。プラスチック製品の回収が始まることを想定して設計された同センターのみが稼働することとなり、焼却しきれない「燃やせるごみ」が排出されている現状があるという。焼却しきれなかったものは費用を支払い市外施設へと持ち込んでいる。
もっとも、市内に処理施設ができる目途は未だに立っていない。分別回収開始後はプラ製品の処理も市外施設で行うことになる。それでも、早急に焼却量を減らしバイオエネルギーセンターの焼却炉を延命させることを優先し「製品プラ回収は必要」という判断に至ったという。
具体的時期は未定
市は今後、「製品プラ回収後に市外処理施設への運搬車両に積み替えるための一時保管場所」の確保を行う。場所が決定するまで、具体的な回収開始時期は定まらない。
また、「処理施設建設同様に住民の理解を得るのに時間がかかるのではないか」という懸念に対しては、「大きな音が発生する施設ではないので、理解を得るためのハードルは低いのではないか」との見方を示した。ただ、交通量増加などの可能性はあるため「近隣住民へは説明を行い理解を求めていく」と話している。
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