予算案を発表する石森市長
八王子市は２月10日、２０２２年度の当初予算案を発表した。同日、市が宣言した「ゼロカーボンシティ」関連事業に19億４６００万円を計上し、脱炭素社会の実現を目指す。新型コロナウイルス感染対策や、子育て世帯への支援なども盛り込む。
市税は増加
一般会計は２０８３億円で前年度比１２６億円減。個人や法人市民税などの市税は９０２億円で前年度から48億円増加した。
同日、八王子市は二酸化炭素排出実質ゼロを目指す自治体「ゼロカーボンシティ」を宣言した。これは環境省による「２０５０年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を公表した自治体」のこと。
その宣言に関連し新年度予算案には、「市地球温暖化対策地域推進計画」の改定に１２００万円を盛り込む。公用車用に電気自動車を導入するなど９１００万円を計上。住宅や事業所に太陽光発電システムを設置する市民や事業者への費用の一部補助に３９００万円を充てる。
建設中の新館清掃工場は２億４７００万円を計上する（２月補正予算31億９６００万円）。廃棄物発電による余剰電力の売電と自己託送による地産地消を図る。石森孝志市長は「脱炭素社会に向け、これまで以上の省エネ、再生可能エネルギーの導入が必要となる。オール八王子で取り組んでいきたい」と話す。
子育て、福祉も
石森市長は「八王子ビジョン２０２２の最終年度を迎える、総仕上げに向けた取り組み」と位置づけ、子育てや福祉に注力する。
人工呼吸器を装着する障害児など、医療的ケアを必要とする子とその家族を支援する「医療的ケア児等コーディネーター」の配置に４００万円計上。また、おたふく風邪ワクチン接種の無償化に４９００万円を充てる。１歳と小学校就学前１年間の子どもを対象に自己負担額３０００円が無償となる。
保健所の体制強化
新型コロナウイルス感染症対策として、保健所の体制強化を図る。
感染が拡大した場合でも、健康観察が行えるよう、事務業務の一部を委託する委託料として２億８９００万円を計上。また、８月１日に予定する東京都立産業交流センター「東京たま未来メッセ」への保健所移転に２億６００万円を充てる。
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