脱炭素社会を目指し、八王子市が昨年２月に掲げた「ゼロカーボンシティ宣言」。今年度の新たな取り組みとして、民間の力を活用した環境配慮型の住まいづくりモデル事業や、小中学校の照明ＬＥＤ化が始動した。

子安団地跡地事業者を公募

　市営住宅子安団地跡地の売却先について、市は従来の競争入札ではなく公募型プロポーザル方式で事業者を選定。環境配慮型住宅の整備や街区の住環境整備、市内事業者の参画が募集要項に含まれ、市が掲げるゼロカーボンシティの実現につなげるのが狙いだ。

　６月に募集要項が公表され、８月14日まで応募を受け付けている。１次、２次審査を経て、優先して契約交渉する最優秀提案者と次点を11月までに決定。来年２月の市議会定例会へ議案提出される予定となっている。

照明ＬＥＤ化ＣＯ２減６割

　二酸化炭素と光熱費の削減を目指し、市は「ＥＳＣＯ（エスコ）（エネルギー・サービス・カンパニー）事業」による小中学校の照明のＬＥＤ化と自動水栓化を進める。同事業は省エネルギーにかかる経費を、改修後の光熱水費の削減分の範囲内で確保。経費を追加せずに工事や維持管理を行う。

　ＬＥＤ化の対象は全ての市立小中学校の照明で、教室や体育館、廊下など児童・生徒が日常的に使用する場所。点灯時間が長く、学校施設全体の約７割にあたる照明５万７千カ所ほどをＬＥＤ化するとしている。自動水栓化では、最大約２万２千カ所の屋内の水栓が対象となる。

　導入効果として、市は光熱水費と二酸化炭素の削減をそれぞれ試算。昨年度実績に基づき、１年間の電気代と上下水道代を合わせた光熱水費を約１億８９００万円と想定。ＥＳＣＯサービスの利用で約４６００万円削減し、15年間で約６億８千万円削減できると見込んでいる。

　二酸化炭素の削減については、照明のＬＥＤ化により排出量を約６割、１７９１トン削減すると試算している。

　プロポーザルにより市は先月、ＥＳＣＯ事業の最優秀提案者を東芝エレベータ（株）に決定した。基本契約を今月交わし、10月までに詳細調査と設計を行い、12月に着工。２０２５年３月までに完工予定だ。同年４月から15年間、ＥＳＣＯ事業サービスを利用する予定だ。サービス利用料は、全校の施工が完了している25年度から発生する。

　新たな基本構想・基本計画「八王子未来デザイン２０４０」で市が掲げる取り組みの一つ「カーボンニュートラル」。２０５０年までに二酸化炭素排出の実質ゼロを目指す取り組みで、石森孝志市長は「これからも民間事業者と連携し、新たな手法を導入しながら、ゼロカーボンシティ実現に向けて取り組んでいく」としている。