大和版 掲載号:2012年9月28日号
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タウンレポート芸術文化ホール ホール規模変更に含み 9月議会で市長答弁が軟化

政治

 大和市が大和駅東側第4地区再開発事業地に整備を予定している芸術文化ホールついて、席数を中規模としてきた方針を転換する可能性が浮上した。

 市が老朽化した生涯学習センターホールの代替施設として整備する芸術文化ホールは、第4地区公益施設の中核を担う施設。その規模について市は、今年2月に策定した施設基本計画で「600〜800席のメインホール」と「可動300席のサブホール」を整備するとの方針を示している。

 今年6月議会で大木市長は、計画案で示した席数について問われると、学識者や専門家でつくる基本構想検討委員会が示した平成20年の提言について、「身近な場所で良質な文化芸術を鑑賞したいと願う市民と、恵まれた舞台空間の中で活動の成果を発表したいと願う市民、双方の思いをかなえるために出されたもので重く受けとめるべき」だとした。さらに「建設費やランニングコストを考慮しても適正な規模だ」と600〜800席での整備方針を強調している。この定例会ではさらに事業を所管する幹部も「現段階で800席以上の席数の上乗せは難しい。物理的につくれないのではなく、市の方針だと、理解願いたい」と念を押す場面もあった。

検討の余地残す

 こうしたなか9月20日の市議会一般質問で、市の答弁にわずかな変化が表れた。

 昨年9月と12月、今年3月の一般質問で再三にわたり「最低でも1000席以上」と主張してきた新政クラブの小倉隆夫市議がこの日、改めて大木市長の考えをただした。

 これに対し大木市長は「ホール規模について様々な意見がある。他市の事例も参考にしながら検討を重ねる。この作業(施設の基本設計)は年内には終えたいのでホール規模についてはその中で明らかにしていく」とした。

 この答弁は中規模ホールでの整備方針を強調してきた従来の答弁とは一線を画すもので、市がホール規模について再検討する余地を残していることを示したものだといえる。

 今後、12月に固まる施設の基本設計にどう反映されるか注目が集まりそうだ。
 

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