大和 経済
公開日：2018.02.09
大和商工会議所
移駐完了後も継続を要望
厚木飛行場周辺の防音工事
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又吉住宅防音第１課長（右）に要望書を手渡す宮東会頭（中央）と笠間会長（左）
大和商工会議所の宮東悠会頭と綾瀬市商工会・笠間茂治会長は１月29日、防衛省南関東防衛局を訪れ、厚木飛行場周辺の住宅防音工事対象区域の拡大などを求める要望書を提出した。
南関東防衛局では、堀地徹局長、又吉真利住宅防音第１課長らが要望書を受け取った。
要望書は、ＦＡ18戦闘機などを中心とする厚木飛行場の空母艦載機飛行部隊が今年５月に岩国移駐完了後、防音工事対象区域の縮小を懸念し、区域の拡大と予算の維持、また工事完了後、事業者に対する補助金の迅速な支払いを求めた。
堀地局長らは騒音などについては新年度に入ってから、飛行状態の調査、分析などを行うと言及。「最低１年かかる」とし、早期の区域縮小は行わないとした。また補助金の支払いサイトについても「考慮したい」と答えた。要望書の内容については「見直しを含め、検討したい」とするにとどめた。
厚木飛行場周辺住宅に対する防音工事の助成は、大和市を含む周辺８市（町田市・相模原市・海老名市・座間市・綾瀬市・藤沢市・茅ヶ崎市）を対象に行われている。国の定めた標準工事に対しては１００％の助成が受けられる（上限あり）。
なお防衛省は、基地周辺のＮＨＫ放送受信料の補助について、防音工事が完了した世帯への補助は８月で終了することを決定している。
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