大和 意見広告
公開日：2018.03.30
県政報告【16】
県内私立高校の実質無償化年収５９０万円未満世帯に拡大
公明党 神奈川県議会議員 谷口かずふみ
希望すれば、誰もが必要な教育を受けられる社会の実現。その取組の結果として、今年４月から、神奈川県内の私立高校授業料の無償化が、年収約５９０万円未満の世帯（県内在住・県内在学）まで拡大されます。
県はこれまで年収約２５０万円未満の非課税世帯を対象に実質無償化していましたが、平成30年度から対象を年収約５９０万円の世帯まで拡げます。
なお、県では授業料のほか、これまでも年収約７５０万円未満の世帯（県内在住・県内在学）に対して10万円を上限に入学金を補助しています。
※年収はあくまで目安です。詳しくは、私学振興課・助成グループ【電話】０４５・２１０・３７９３にお問合せ下さい。
本会議・予算要望で粘り強く訴え
公明党県議団は、本会議の代表質問や黒岩祐治知事への予算要望などで粘り強く無償化の拡充を訴えてきました。その結果、平成30年度予算で無償化の拡充が実現しました。
一方で、課題も残っています。今回の拡充では、県外への通学者は対象に含まれていません。そこで私は、３月の予算委員会で質問に立ち、今後、県外通学者も対象に含めるよう強く求めました。
盲ろう者支援専用窓口を設置へ
視覚と聴覚の両方に障がいのある盲ろうの方は、情報の入手や外出など日常生活の様々な場面で大変な困難を抱えています。関係団体からも「様々な相談に対応する窓口を設置してほしい」との要望をいただいており、予算委員会では、相談窓口の設置を知事に求めました。
知事は「今後、盲ろう者専用の支援窓口の設置が少しでも早くできるよう、体制を整備していく」と答弁。答弁を受けて私は、今後、東京都などが設置している「盲ろう者支援センター」について本県としても検討するよう要望しました。
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