今年に入り、市内の振り込め詐欺被害が大幅に減少している。大和警察署（千葉証署長）によると、４月末現在、詐欺発生件数は11件で前年同期比マイナス30件。被害金額も約１２００万円で前年同期比３８００万円減となっている。
市内の振り込め詐欺被害は、２０１７年から毎年１００件以上（17年１３２件、18年１１７件）報告されている。大和市では、昨年の10月に録音機能付き電話機の購入に補助をつけるなど、対策を強化。また、架空請求の犯行の多くがコンビニを利用していることから、大和警察署は今年の４月に、管内のコンビニ約１４０店舗に「確認していただきたいこと」としたチラシを配布した。
チラシには、電子マネーを購入する人などに向けて、「はがきやメールが来ていないか」、「電子マネーを購入して番号を知らせるように指示されていないか」などの確認事項を明記、不審に思ったらすぐに声をかけられるようにすることで、防犯意識の向上と詐欺被害の防止を目的としている。
詐欺防止で感謝状贈呈
実際に、市内ではコンビニの店員の協力で被害が未然に防止されている事案もある。
セブンイレブン大和いちょう団地店（郭長偉オーナー）で事件が発生したのは４月17日。高齢の女性が、電話を繋いだまま来店し、30万円分のプリペイド式電子マネーを購入しようとした。レジ担当者から報告を受けた郭さんは、女性に「自分で使いますか、他の人に渡しますか」と声をかけた。「未納料金を知らせるメールが届き、書いてある番号に電話をした」という女性。話を整理していくうちに表情が変わり、購入を踏みとどまった。
店舗周辺は高齢者が多く、以前同店から詐欺の被害が出ていたことから、店舗では報告や声掛けでの対策を強化していた。
大和警察署は15日、架空請求による詐欺被害を未然に防いだとして同店に感謝状を贈っている。
感謝状を持つ郭オーナー
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