再生可能エネ
エネルギーも地産地消
「やまと再生可能エネルギーを考える会(YRET、小宮山利恵子代表)」が7月23日、あしがら金太郎電力の小山田大和代表を招き、エネルギーの地産地消をテーマにセミナーを開催した。
エネルギーの地産地消をめざし、活動しているYRETにとってあしがら金太郎電力は格好の手本。
小山田さんは、水田や畑など農地の上部に太陽光パネルを据え付ける「ソーラーシェアリング」を推進しており、再生可能エネルギーの可能性について実例を挙げて紹介した。
税金
増税前に親子で学ぶ
公益社団法人大和法人会(加藤修会長)は7月23日、ハーモニーホール座間で小学生を対象にした「夏休み租税教室」を行った。
教室では、税に関する映像やクイズに答えながらビンゴゲームに挑戦。楽しみながら、税金についての知識を学んだ。
今年10月の増税にちなみ「消費税」については、世界の主な国の消費税が紹介され、スウェーデンが25%であることや、教育費や医療費が無料であることが紹介されると驚きの声が上がっていた。
教室の後は映画「グリンチ」が上映された。
人生
100年上手に活かして公的支援
大和市医師会在宅医療・介護連携支援センターは7月6日、やまと健康講座を開催。「人生100年時代 高齢者の生き方、支え方」をテーマに、やまとサンクリニックの大藏幹彦院長が講演した。
大藏氏は「人生100年時代は万全ではなく、公助の限界見えている」と指摘。健康寿命を延ばすため、フレイル=虚弱とならないよう「自分や家族で抱え込まない」「公的補助を嫌がらない」「自治会活動に参加する」などの予防策を解りやすく伝授。「健康長寿は誰のためでもない”自分のため”」と来場者に諭した。
事業承継
他人事でない後継者不足
少子高齢化と共に中小企業にとって深刻なのが人手不足。大和商工会議所は後継者問題に悩む事業主を対象に7月4日、「事業承継対策セミナー」を開催した。
親族内での継承が中々難しい現在。後継者不在による廃業は、今後10年間で127万社に達するとも予想され、放置すれば650万人の雇用が失われる可能性があり、雇用主だけの問題ではない。
セミナーでは、相続法を踏まえた対策や税制の特例措置など、事業承継を円滑に進めるための流れが、落語を交えた映像で解りやすく紹介された。
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