18日に開かれた総務常任委員会
市長の任期を連続３期までとする、いわゆる「多選自粛条例」を廃案とする条例案が議員提出議案で審議されている。18日の総務常任委員会では賛成多数で可決され、本日20日（金）の本会議で採決される。
市長｢ノーコメント｣
条例案提出者の町田零二市議は13日の本会議で、４選に立候補した大木哲市長を「市民が選択した現状がすべて」と提案理由を説明。「３期という数字が独り歩きし、あたかもそれが制限であるかのような誤解を受けかねず、今後市長選に関して幅広く人材の輩出を願えば、見直すべき」と廃止を提案した。
提案理由を受け、質問に立った高久良美市議は、もっと時間をかけて審議する内容で「４選後、『条例は時代によって変わる。検証を進める』と答弁していたが、廃止では検証できなくなる」とし、市長就任直後に自ら制定した条例の改廃は、議提議案ではなく市長自らが提案するべき」と考えを質したが、大木市長は「条例は議提議案のため答弁は差し控える」と回答。続く石田裕市議も「市長自らが条例をどのようにしたいか、考えの表明を」と求めたが、同じ回答を繰り返すにとどまった。
議提議案を審議するため、急きょ18日に総務常任委員会が開かれ、議案提出者の町田市議と賛同者の古谷田力市議が出席。委員のほか、傍聴の委員外議員からの質疑に応じた。質問は「条例の改廃は市長自身が行うべき。議会が廃止を提案するのは”忖度”に当たる」趣旨の内容が多く、二元代表制として市議会の存在意義を危惧する声も上がった。
町田市議は「そのような危惧も考えたが、４選を市民が支持した以上、”無効”状態の条例を放置する方が、議会の役割を果たしていない。積極的に廃止すべきと判断した」と答弁。賛同者の古谷田市議も本紙の取材に「市長が制定した条例を、体をなしていないので議会が廃止する。これは逆に二元代表制として、議会が機能している」とコメントした。
総務常任委員会は、賛成多数（賛成＝金原忠博、山田己智恵、木村賢一、平田純治、反対＝高久良美、小田博士（敬称略、青木正始委員長は採決に不参加）で議案を可決。本会議での採決は、20日午前９時から。
多選自粛条例を議提議案で廃案にした例は、徳島県阿南市（２０１４年６月）がある。
多選自粛条例とは…
正式名称は「大和市長の在任期間に関する条例」。平成20年９月25日に可決、成立。同日施行。（全文）
（目的）第１条 この条例は市長の職に同一の者が長期にわたり在任することにより生じるおそれのある弊害を防止するため、市長の在任期間について定め、もって将来にわたって清新で活力ある市政運営を確保することを目的する。
（在任期間）第２条 市長の職にある者は、連続して３期（各期における在任期間が４年に満たない場合も、これを１期とする。）を越えて在任しないよう努めるものとする。
２ 市長の職の退職を申し出た者が当該退職の申立てがあったことにより告示された市長の選挙において当選人となり引き続き在任することとなる場合においては、当該選挙の直前及び直後の期を併せて１期とみなして前項の規定を適用する。
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