県政報告 小児がん、予防接種の再接種費用を助成へ 公明党 神奈川県議会議員 谷口かずふみ
小児がんの治療では、長い入院生活や通院生活を余儀なくされ、家族にも医療費を含め多くの負担がかかっています。さらに小児がんの治療で骨髄移植などを受けると、予防接種で得られたワクチンの抗体を失うことが多く、再度ワクチンを接種する必要があります。
予防接種には、予防接種法に基づいて自治体が費用を全額負担する「定期接種」と、自費で受ける｢任意接種｣があります。再接種は「任意接種」となり、費用は20万円程度で、全額自己負担となっています。
切実な声
昨年、公明党大和市議と共に、骨髄移植を受けた娘さんを持つ保護者から「再接種の助成制度を作ってほしい」との切実な声を伺いました。この声を受けて、助成制度の実現に向け、市議会と県議会で動きました。
その結果、大和市では２０１９年10月に助成が始まりました（同年４月１日以降に再接種した人も対象）。
本会議で訴え
一方、県議会では、私が昨年９月の本会議で代表質問に立ち、黒岩祐治知事に実情を伝えるとともに、｢先駆けて県として制度を作っていくべき」と強く訴えました。
黒岩知事は｢市町村の中には、小児がん患者への支援として再接種費用の助成を行っているところや検討しているところもある。私も小児がんなどで大変な思いをしている方々への支援は必要と考えており、市町村の取組を後押ししたい｣との答弁を引き出しました。
そして今月７日に発表された２０２０年度予算案に助成制度が盛り込まれました。予算案が議会で承認されれば、再接種の費用を助成する市町村に対し、県が補助することになり、助成制度を導入する市町村が増えることが期待できます。
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