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コロナ対策 子どもに図書カード配布 一人5千円分、対象は約3万7千人

経済

掲載号:2020年7月10日号

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 大和市は7日、新型コロナ対策として、18歳以下の市民に一人5000円分の図書カードの配布や3割のプレミアムが付いた商品券の発行などを発表した。国の2次補正予算で措置された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を財源に補正予算が組まれ、8日の臨時議会で可決された。

 図書カードの配布は、読書や読み聞かせなど、親子で本に親しむ機会を創出するきっかけにしてもらうと同時に、外出自粛の適度な維持の促進など、新型コロナ感染拡大の予防効果を期待したもの。対象者は、2002(平成14)年4月2日以降の生まれで、20(令和2)年8月31日時点で大和市の住民基本台帳に登録されている人。市では約37000人を想定、事業費は約2億円で、9月末以降、郵送で配布される。

消費の喚起に期待プレミアム商品券

 経済活性化策として、落ち込んだ消費の喚起を目的に、プレミアム商品券の発行も決まった。1冊1万3000円の商品券を1万円で販売。個店のみで使える専用券と大型店でも使える共通券の2種類。販売対象は大和市民で、発行は6万冊。販売は、事前応募による抽選の上、11月頃を予定している。利用可能店舗や販売場所、有効期限、専用券・共通券の金額などの詳細は、現在検討中。

校内で徹底、飛散防止手指衛生・早期発見

 このほか、学校内で子どもたちが安心して学びを継続できるよう、環境整備のための対策に予算が計上された。

 対策は「飛散拡散の防止」「手指衛生の徹底」「感染者の早期発見」の3点に主眼を置いたもの。

 「飛散拡散防止」のため、市立小・中学校の児童・生徒全員に、プラスチック製のパーテーション(1万7800個)を整備。「手指衛生徹底」のため、小・中学校のハンドル式の蛇口(5450か所)をレバー式に変更。「早期発見」のためサーモグラフィカメラを各校に1台(小学校19校、中学校9校)導入する。

 事業費は学校保健特別対策事業費補助金も加え、1億100万円。

 補正予算の総額は、約11億円。新しい生活様式に対応するための衛生用品などの購入費や国のGIGAスクール構想に基づき、児童・生徒に1人1台端末をあてがう整備事業費等が計上された。

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