県政報告 リトルベビーハンドブック 公明党 神奈川県議会議員 谷口かずふみ
低出生体重児のための母子手帳を作成へ
出生体重が２５００ｇ未満の｢低出生体重児｣は、２０１９年に国内で生まれた約86万５千人のうち９・４％の約８万１千人にのぼります。
低出生体重児の場合、母子健康手帳に記載の平均的な身長、体重に届かず、親が不安で落ち込んでしまうケースも少なくないと聴いています。
複数の府県では、小さな赤ちゃんを産んだ親のための母子手帳作成などの取組を進めています。
本会議で代表質問
そこで公明党県議団では９月の代表質問で「本県でも低出生体重児のための母子手帳『リトルベビーハンドブック』の発行を」と訴えました。
これに対し、黒岩祐治知事は『リトルベビーハンドブック』の作成について「親や産科・小児科の医療従事者など関係者のネットワークづくりを進め、（母子健康手帳の配付などを担う）市町村の意見も伺い、検討を開始する｣と答弁。｢親や家族の不安を解消し、気持ちに寄り添う支援を進めていく」と述べました。
神奈川県でも２０１９年に低体重で生まれた子どもの数は約６千人(出生数全体の約９・５％)にのぼり、県立こども医療センターに、新生児集中治療室を退院した子どもの親などへ情報発信する「早産児の育児応援サイト」を開設。県も２０１６年に市町村と連携し、母子健康手帳の電子版アプリ「母子モ」＝写真＝を導入しています。
公明党県議団は今後も、子どもたちが健やかに成長できる社会を目指してまいります。
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