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公開日：2022.10.21
大和市
男性職員の育児を応援
手作り冊子で啓発図る
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作成したリーフレットを持つ市人財課の男性職員
大和市は１日、市の男性職員を対象に「育児応援プロジェクト」と銘打った取り組みを開始した。これに合わせ、担当する人財課では、育休を取得したことのある男性職員の経験談などをまとめた「育児応援リーフレット」を作成し、職員に周知した。
育休取得率は29％
この取り組みは、育休の取得制限緩和などを盛り込んだ改正地方公務員育児休業法の施行に合わせて準備してきたもの。人財課が作成したリーフレットには、育児に関わる制度の解説や育休中の給与額シミュレーション、実際に育休を取得した職員の体験談などが紹介されている。
同課によると、２０２１年度の男性正規職員の育休取得率は29％だった。同課の遠藤祟哲課長は「収入面の不安や職場における責任などを考慮して育休取得をためらう人もいるのでは」と述べ「今後も地道な取り組みを続けていき、職員の意識啓発と育児しやすい職場環境を目指していきたい」と話す。
「子育て王国 大和市」を掲げる市では２０１６年、大木市長や幹部職員が「イクボス宣言」を行い、仕事とプライベートの両立を重視する姿勢をアピール。今年２月には上長が職員と育休の計画を作成する「育児応援相談制度」も開始した。
男性職員の育休取得率は、19年度から21年度にかけて９・１％、22・０％、29・０％と推移する。
厚生労働省が全国の企業や事業所を対象に行った２０２１年度の「雇用均等基本調査」によると、男性の育休取得率は13・97％だった。
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