大和市は、電力・ガス・食品などの価格高騰の影響を受ける子育て世帯の支援で、０歳から中学生１人につき一律２万円を支給する。支給開始は２０２３年２月下旬以降。市担当課によると、子育て世帯に対する所得制限を設けない給付金は市で初めて。
所得制限なしの「独自事業」
市が「子育て世帯応援給付金」と銘打って進めるこの事業は、物価上昇に対する家計支援の一環として始まる。
給付の対象は、２０２２年９月30日時点で大和市に住民票がある０歳から中学生（07年４月２日から10年４月１日生まれ）までの子を養育している人。22年10月１日から23年２月28日までに生まれる子を養育する人も対象。市こども総務課によると、これから生まれる子を約５００人と想定し、対象となる子どもは約３万２千人になる。
予算額は６億４９６０万円。11月の市議会臨時会で補正予算が可決された。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と市の財源を活用する。市の持ち出しは約２億６千万円。
２月下旬から支給
支給の開始時期は23年２月下旬以降で、同課によると３月中に支給を完了させる方針だ。市から児童手当を受けている人は申請不要で、児童手当を受けていない人は申請が必要となる。
同課によると、子育て世帯に対する所得制限を設けない給付金は市では初めて。担当者は「子育て世帯応援給付金を広く周知し、多くの世帯に活用していただきたい」と話す。同課によると、同様の給付は川崎市などでも実施されている。
問い合わせは同課【電話】０４６・２６０・５６０８。
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