大和 意見広告
公開日：2022.12.23
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急減する市内事業所支援は喫緊の課題将来を見据え地域経済活性化と税収増を
大和市議会議員 福本たかふみ
大和市の類似都市に人口22万４千人の厚木市があります。大和市は人口24万３千人で厚木市より２万人多いのに、今年度の一般会計当初予算は厚木市の方が90億円も上回っています。これは厚木市の面積が広くその分の固定資産税収入が大きな要因ですが、人口数による個人市民税額や法人市民税も影響しています。事実、大和市は人口が多い分、個人市民税が厚木市より17億円多い反面、厚木市の事業所が大和市より２千ほど多く、平成28年の法人市民税は厚木市の方が11億円多くなっています。つまり個人市民も法人市民も市の財政にとって共に大切な存在だと言えます。
５年間で600減
しかし、大和市の急激な事業所減は深刻で、平成８年に９千あった市内事業所は平成28年に７５００、令和３年は６９００と、25年間で２１００程度減り、特にこの５年では６００減少しています。これは３日に１事業所が市内から無くなっている計算になります。
納税主体である事業所が減り続けることは税収面でも深刻ですが、街の賑わいや地域経済にとっても大きなダメージです。人と違い企業には寿命が無いため、健全に経営を続ける限り企業は存続し、地域経済を潤し、税収も支えます。
商工会議所と対等な連携を
今後、人口減少が懸念されるなら、事業所減少対策はもちろん、新規の起業支援、将来有望な企業誘致等の事業所支援は必須です。商工会議所に新しい会頭が誕生しました。将来を見据え、新たに商工会議所との対等な連携で戦略的に市内事業所支援、地域経済の活性化に取り組むことが必要と考えます。
福本たかふみ
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大和市桜森2-22-2
TEL:090-2727-0317
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