こども医療費 ４月から所得制限撤廃 意見広告 子育て支援 あるべき姿とは 大和市議会議員 小田 博士
「なぜ大和市は小児医療費助成に所得制限をもうけているのか。勤務先の市では助成しているが、不公平ではないか」
県内他市に勤める方から、そのような声をいただきました。所得が一定水準に達しているため、大和市の小児医療費助成を受けられなかったのだそうです。その後、知り合いの公共政策アドバイザーからも「大和市は所得制限をなくした方がよいのでは」と助言を受けました。
このような状況を踏まえ、昨年９月の市議会一般質問で所得制限の撤廃を提案しました。大木哲市長は「『子育て王国』を標榜する本市として取り組みを進めたい」と前向きに答弁しました。12月議会で条例改正や補正予算が成立し、この４月から完全無償化が実現します。８月には、中学生以下となっている助成対象が高校生まで拡大される予定です。
小児医療費助成をめぐっては、県内でも制度を拡充する動きが相次いでいます。20日付の神奈川新聞記事によると、所得制限をもうけず18歳まで対象とする自治体は、新年度中に21市町村に拡大する見込みです。
支援拡充の動きは保護者にとっては喜ばしいことです。ですが、子供の医療費は、住んでいる地域によって不平等やばらつきを生じさせないのがベストです。義務教育費と同様に全国均一のユニバーサルサービスであるべきです。
大和市では、国や県に対する毎年の予算要望書で「国レベルでの対応が必要。全国一律の制度となるよう強く求める」と要請しています。私も賛同します。国がなすべきことを自治体が補完して行い、それが「善政競争」のような形になってしまう現状は本来、望ましくはありません。子育て支援のあるべき姿に近づけるよう模索していきたいです。
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