大和 意見広告
公開日：2023.05.12
県政報告
県営団地の共益費 県が集金へ
公明党 神奈川県議会議員 谷口かずふみ
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県営いちょう下和田団地
県営住宅条例が改正
県営団地（住宅）の共用部に関する電気代、水道代等は、入居する方が「共益費」として負担しており、自治会役員の方々が各住戸を訪問して集金（徴収）しています。しかし、入居者の高齢化で、自治会の皆さんからは「県が集金して欲しい」との切実な声を頂いてきました。
そこで、私は長年にわたり、この課題に取り組んできました。その結果、本年３月の県議会本会議で、神奈川県県営住宅条例の改正案が可決され、県が集金することが可能となりました。
今後、２０２３年度に、事務コストとして必要な経費などの詳細を決定し、24年度から集金を開始する予定です。なお、当面は自治会に希望を募り、希望のある自治会から集金を始めます。
本会議で繰り返し要請
私は20年９月の代表質問で、県が共益費を徴収する仕組みを作るよう要請。知事は、「効果的な共益費の徴収の仕組みの導入に向け、研究していく」と答弁しました。
翌年も、仕組みづくりを加速するよう要請。
知事は、調査の結果、共益費を徴収している都府県の多くは、相応の事務コストを上乗せして自治会に負担していただいていることなどが明らかとなったと説明。「上乗せする事務コストについては、極力、抑える工夫を行い、早ければ22年度中に県営住宅条例の改正ができるよう取り組む」と明言していました。
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