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公開日：2023.09.08
ふるさと納税
8.5億円が流出
前年度比1.6億円増
大和市で「ふるさと納税」の制度を活用した寄附による住民税の控除額（流出額）が、２０２３年度は、過去最多を更新する８億４９６７万円にのぼる見込みであることが、市政策総務課への取材で分かった。
ふるさと納税は、全国の自治体に納める寄附金の制度で、寄附額のうち２千円を超える分が翌年度の住民税などから控除される。居住地以外の寄附者に自治体が進呈する「返礼品」も魅力となり、制度を下支えしてきた背景がある。
同課によると、大和市では２０２１年１月からふるさと納税の返礼品をスタート。ふるさと納税の受け入れ額は21年度が３０１０件・１億２７５７万円だった一方、住民税控除額は５億１９４９万円だった。
22年度の受け入れ額は３１５２件・１億２９６３万円で前年度とほぼ横ばいだったが、流出額は６億８９８２万円。23年度は１億６千万円増え、流出額の増加に歯止めがかからない状況だ。
大和市は地方交付税の交付団体で、控除額の75％は翌年度に国から補填されるものの、同課担当者は「税収の流出は市にとって痛手。大和市の魅力をＰＲしたり、返礼品の充実を図っていくなど対策に力を入れていきたい」としている。
大和市では、ふるさと納税の返礼品が21年１月末の時点で64品目だったが、23年７月末時点では１７２品目に増えている。女子サッカーチーム「大和シルフィード」のユニフォームや地元ゆかりの菓子、酒類、健康食品、食事券、衣類など多岐にわたり、今後も返礼品の数を増やしていきたい考え。
寄せられた寄附は「地域コミュニティ」「学校教育の充実」「青少年の健全育成」など、17の事業に役立てられる。
同課によると、23年度の県内の流出額は過去最多の約７０７億円。
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