管理職向け研修会の動画について説明する担当課職員
大和市が男性職員を対象に実施する「育児応援プロジェクト」は、今年10月で開始から１年が経過した。２０２２年度は新たに育児休業が取得可能となった男性職員45人のうち、21人が育休を取得した。
市は、育休の取得制限緩和などを盛り込んだ改正地方公務員育児休業法の施行に合わせ、昨年10月、このプロジェクトを開始した。
担当の市人財課では、収入面や職責の面で育休取得をためらう職員が一定数いることを想定し、「育児応援リーフレット」を作成、職員に共有した。リーフレットは育休中の給与額のシミュレーションや育休を取得した経験のある職員の体験談など、育休を取ろうか迷っている職員の関心事に応える内容となっており、これまで国の育休制度変更に合わせて改訂も行われてきた。
20〜22年度の男性職員の育休取得率は、22・０％、29・０％、46・７％と増加傾向にある。さらに同課では今年８月、主に管理職を対象とした動画研修も実施するなど、育休を取りやすい職場環境の充実を図っている。
同課担当者は「取得率の目標などは設定していないが、育休を必要とする職員が取得しやすい環境づくりに努めていきたい」と話している。
概ね６カ月以内
男性職員は、最長で子どもが３歳になる前日まで育休を取得できる。同課によると22年度の取得日数は対象の21人中20人が６カ月以内だった。女性職員は産休後から３歳になる前日まで取得可能で、20〜22年度中に新たに取得可能となった女性職員98人のうち、97人が育休を取得している。
|
|
＜PR＞
大和版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
