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公開日：2026.02.27
大和市新年度当初予算案
｢市の貯金｣減少に歯止め
一般会計は10年連続増
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定例会見であいさつに立つ古谷田市長＝19日・大和市役所
古谷田力市長は19日、２０２６年度の当初予算案を発表した。一般会計は人件費、扶助費の増加などで24億６７５２万円増の９６８億９２００万円（２・６％増）となり10年連続増額の過去最大規模となった。一方、厳しい財政状況が指摘される中で事業費の縮減にも取り組み、｢市の貯金｣といわれる財政調整基金の残高を減らさずに当初予算案を編成した。
歳入
市税収入は、前年度比16億４２８０万円増（４・２％増）の４１２億２７８０万円を見込んだ。個人市民税は給与所得の増加を見込み、８億３７３０万円増（４・７％増）の１８６億３８３０万円。法人市民税は企業業績が好調とみて22億４８００万円（28・０％増）を計上した。
繰入金は６億２７５９万円減（22・５％減）の21億６３４２万円。財政調整基金から14億円（43・８％減）を取り崩した。
歳出
人件費や扶助費などの義務的経費は27億３５２３万円増（５・０％増）の５７５億７８４９万円で過去最大となる見通し。財政健全化にむけて歳出を抑制するため、新規事業は乳幼児等の支援給付事業（５１７６万円）の１件にとどめた。
そのほか、市民１人あたり５千円を支給する物価高騰対策給付金給付事業に６億２４８６万円、中学校大規模改修事業に５億７５６万円を計上した。
古谷田市長の肝いりで始まった「エンジョイスポーツ事業」は、市内３小学校をパイロット校として25年度からスタート。これを公立19校に対象を広げるため、７７３万円を盛り込んだ。
「財政健全化予算」
一方、コミュニティバスの運賃や便数の見直し（約５１００万円）、自転車保険料の廃止、ヘルメット助成縮減（約２千万円）などにより約10億円の財源を捻出した。
収支不足額は、25年度当初予算の約25億円から14億円に減少。財源不足額は財政調整基金で補うが、25年度決算剰余金からの積立額も14億円程度を見込んでおり、財政調整基金の減少に歯止めをかける。
25年度末の財政調整基金の残高は歳入の増加などにより36億円となる見込み。26年度は基金残高を減らさない「持続可能な財政運営」に努める。
古谷田市長は、新年度の当初予算案を「財政健全化予算」と命名、「将来世代につけを回さず、市民サービスを守り抜くため選択と集中を図った」と説明した。
市の財政状況を巡っては、経常収支比率が24年度に１０１・５％となり、厳しい台所事情が露呈。財政調整基金の取り崩しも進み、23年度末に60億円あった基金残高は24年度末に41億円、25年度末は30億円まで減少が見込まれていた。
市は昨年12月に現状の財政状況などをまとめた「大和市財政健全化ビジョン」を策定した。今年２月には市民に健全化ビジョンの説明と意見を聴くタウンミーティングを４度実施。今年11月をめどに「（仮称）財政健全化プラン」をまとめ、27・28年度の予算を編成する方針を固めている。
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