古谷田力市長は８日、記者会見を開き、大木哲前市長の指示で行われたとされる公共工事のやり直しついて、第三者による調査を実施する方針を明らかにした。市では、弁護士２人と一級建築士１人に調査を委託し、来年３月末までに結果を公表する想定だ。
この調査は、大和市議会（小倉隆夫議長）が今年９月に設置した「前市長による公共工事のやり直しに関する調査特別委員会」（井上貢委員長）の求めに応じて実施する。対象は特委会の調査依頼書に記載があり、08年度から18年度にかけて行われた５施設（大和ゆとりの森・イコーザ・やまと防災パーク・シリウス・ポラリス）の公共工事。調査にかかる委託予算は７７１万円で、専決処分で23年度一般会計補正予算に組み込まれた。
調査では前市長にも協力を求めるが、前市長が応じるかは不透明。調査で違法性が認められれば前市長への損害賠償請求も視野に入れるという。
一連のやり直し工事は、市議会の「前副市長辞職等に関する調査特別委員会」（当時）が21年10月に管理職１３４人に行ったアンケート調査で浮き彫りになった。回答の中に、市長（当時）の判断で工事や契約内容の変更が行われたことを指摘する回答があり、議会が問題視していた。
古谷田市政のもとで今年６月に行われた管理職へのアンケート調査では、工事のやり直しについて17人が「指示を受けた」などと回答。「前市長の意に沿わなかったためやり直したと聞いた」などの指摘があった。
市の業務の妥当性について、市が外部に調査を委託するのは今回が初めてだという。
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