大和、海老名座間、綾瀬
消防通信で連携合意
3年後の共同運用めざす

左から座間市の佐藤弥斗市長、海老名市の内野優市長、大和市の古谷田力市長、綾瀬市の古塩政由市長＝2日・大和市役所で

　大和市と海老名市と座間市、綾瀬市の４市は２日、大和市役所で会見を開き、消防の通信指令システムを２０２６年10月に４市で一元化する方針で合意した、と発表した。一元化により各市の経費負担が軽減され、市民サービスの向上が図れるという。

　４市が一元化で合意した「消防通信指令事務」は、１１９番通報に基づく出動指令を行う消防の基幹機能で、海老名、座間、綾瀬の３市は15年４月からこの機能を共同運用しているが、大和市は単独で運営している。

　こうしたなか、本年５月に就任した大和市の古谷田力市長が３市長に呼びかける形で、各市の共通課題について話し合う「大和高座広域連携懇談会」が７月に発足。これまでに開いた３回の懇談で消防通信指令の共同運用が浮上し、スピード合意と発表になった。４市は今後、現在の通信システムが更新時期を迎える３年後の共同運用移行に向けて協議を進める。

　海老名市によると、３市が一元化した15年度の初期投資額は約９億８千万円。海老名と座間が２億円、綾瀬が１億７千万円を負担し、残りは国・県が負担した。維持管理費は年間約１億円でこれを３市で負担している。

　３市は職員23人で通信指令を運用しているが、現状16人で単独運用する大和市の合流で「相応の費用削減と人員削減が図れる」としている。削減規模は「今後の積算で見えてくる」とした。

更新費用は３億円削減

　大和市消防本部によると、26年３月に予定されている大和市の通信システムの更新費用は、概算で約10億円。４市の共同運用では、大和市の負担分が６億７千万円程度、毎年の維持管理費も、今より２千万円ほど削減されるという。

　座間市の佐藤弥斗市長は「医療資源が少ない本市にとっては期待が大きい」、綾瀬市の古塩政由市長は「人口24万の大和市が加わることでスケールメリットが見込まれる」、海老名市の内野優市長は「市境の屋外で生じている現場到着の遅れが解消できる」と、共同運用への期待を口にした。

　古谷田力市長は、「今後も市民のためになる広域連携に積極的に取り組んでいきたい」と意欲を示していた。