令和５年12月第４回定例会を終えて 市政報告 消防・防災を考える 大和市議会議員 木村賢一
令和５年12月大和市議会第４回定例会での質疑の一部を紹介します。
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消防行政について
12月２日、本市で開催された第３回大和高座広域連携懇談会において、大和市、海老名市、座間市及び綾瀬市における消防通信指令事務の共同運用に関する合意書が締結されました。将来的に市民に大変有益なものと捉えており、将来を見据え、大きな判断をしたものと理解をしているところであります。
Ｑ・共同運用に関する合意書についてはどのような内容のものでしょうか。また、整備費用等の経費については、単独運用と比較しどの程度軽減が図れるのでしょうか。
Ａ・合意書の内容については、【1】協議会の設立について【2】共同運用に係る施設の改修等及び設備の整備について【3】事業主体について【4】経費負担についての４点です。
単独運用と比較した経費は、通信指令システムの整備費として概算で約３億３０００万円の経費が縮減され、維持管理経費は年間で約２０００万円の経費削減を見込んでおり、10年後を考慮しますと、約２億円の維持管理経費の縮減が図られることになります。経費のみならず、消防通信指令システムの整備が図りやすいこと、指令業務の配置職員の効率化が図れること、災害情報の一元化による迅速で効率的な応援体制が確立されることも、本市消防にとって多大な利益があると考えております。
防災対策について
市長は所信表明において、市民生活に関わりのある分野別の政策として、災害に強いまちづくりを掲げておられます。
Ｑ・【1】民間企業等との協定締結状況について【2】個別避難計画の進捗状況について【3】市民に対する防災意識の啓発について、回答をお願いします。
Ａ・【1】本市の防災対策の取組の一つとして最初に取り組んだのが災害協定の締結で、既に７つの協定を締結しております。【2】令和３年に改正された災害対策基本法において、高齢者や障害者など避難の際に支援を必要とする方について、令和５年度からは実際にモデル対象者を選定し、個別避難計画の作成作業を進めています。【3】防災フェスタや地域防災訓練、防災講話などを通じて防災に関する知識や技術の向上を図ってまいりました。
質問を終えて
７月以降、自治体との相互応援協定を含む７件を矢継ぎ早に締結し、市長の防災に関する強い意気込みを感じました。協定先と常日頃から連絡を密にし、顔が見える関係をつくり、定期的な訓練によって実効性のあるものになります。引き続き、協力関係の構築と効果的な協定の運営ができるよう備えていただくよう要望いたします。
個別避難計画については、協力支援者のなり手不足や個人情報の保護や提供、様々な問題があると承知しております。支援する側と支援される側、双方の理解が必要ですので、地域の方のご理解が得られるよう丁寧に説明をお願いします。
防災意識について、災害から命を守るためには、災害が発生した際の事象を冷静に判断し、リスクを正しく理解し、それに備えること、正しく恐れることが重要です。
将来の巨大災害に対する減災の努力を積み重ねていく以外に道はありません。人々の命を守るための都市や住宅の整備、災害救急医療体制の構築、先端的なテクノロジーの活用による省力化など、様々な発想から出発し、多様な工夫を織り上げていく営みとなると思います。
◆大和市のホームページから会議録をご覧になることができます。
木村賢一（自由民主党）
大和市上和田2511
TEL:046-267-0772
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