大和市
不妊治療の支援拡充へ
4月から先進医療に助成

　大和市は妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の一環で、４月１日から保険診療と併用した先進医療にかかる不妊治療の費用の助成を新たに開始する。２０２４年度の一般会計当初予算に１３７５万円が計上された。

　市では、少子化対策として２０１０年度から「タイミング法」や「薬物療法」などの一般の不妊治療にかかる費用の助成を開始した。12年度からは「体外受精」や「顕微授精」などの特定不妊治療にかかる費用も助成の対象とし、１回の治療について５万円を上限に助成を行ってきた。

　一方、22年度に国がこれらの治療の公的保険適用を開始したことに伴い、全額自己負担だった治療費が３割負担に。これを受け、市は一般不妊治療・特定不妊治療の助成を23年度で終了する。

　これに替わって始まるのが、「ＳＥＥＴ法」、「タイムラプス」などの厚生労働省が定める高度な医療技術を用いた先進医療にかかる費用の助成だ。先進医療分としてかかる費用の７割、５万円を上限に助成する。39歳以下は６回、40歳以上は３回まで、１子ごとに助成する。

　市では、すでに先進医療費の助成を実施している海老名市の実績と人口比率から24年度は２７５件を受け付ける。事業費１３７５万円は県からの補助と市費で折半する。

　対象は、保険診療と併用した先進医療を受けた夫婦（事実婚を含む）で、初回治療時の女性の年齢が42歳以下であること、24年４月以降に終了した治療であることなどが主な条件となる。

　先進医療費の助成は、23年度までに海老名市や横須賀市、愛川町など県内３市３町で実施されている。市すくすく子育て課によると、24年度からは「新たに10市町以上で始まる」という。

　同課の担当者は「経済的負担の軽減が助成の趣旨。広く活用していただきたい」と話している。

　問い合わせは同課【電話】０４６・２６０・５６０９へ。