大和市、綾瀬市にまたがる厚木飛行場周辺の６市の市長（大和市、綾瀬市、海老名市、座間市、相模原市、東京都町田市）がこのほど、防衛大臣に対し「厚木飛行場周辺の住宅防音工事にかかる告示後住宅への早期助成着手等に関する要望書」を提出した。
防音工事の助成を巡っては、「厚木基地周辺の騒音対策を考える会」（中屋秀夫会長）が、１９８６年９月11日以降に建てられた「告示後住宅」が防音工事の助成対象とされていないことへの解消策などを求めた陳情を、大和や綾瀬などの市議会に提出した経緯もある。大和市の基地対策課によると、市内には告示後住宅がおよそ２万世帯あるという。
対象地区の縮小も
「米海軍空母艦載機部隊」が２０１８年に岩国飛行場（山口県岩国市）へ移駐し、周辺地域の騒音状況が変化したことを受け、航空機騒音の現状を把握するため、防衛省南関東防衛局は、22年８月から厚木飛行場周辺の騒音度調査を実施している。
調査の結果によっては、国が指定する住宅防音工事などの助成対象区域が縮小される可能性もあるという。
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