県政報告 大規模災害に備え、衛星通信システムを配備へ 公明党 神奈川県議会議員 谷口かずふみ
能登半島地震では、携帯電話の基地局の損壊やケーブルの切断などで、長期間、広い範囲で通信が途絶えたほか、震度計のデータが入手できなくなりました。
通信の途絶は、被害状況の把握や救出救助部隊の活動、救援物資の輸送などに多大な支障を及ぼします。
そこで、本年の第１回定例会で、黒岩祐治知事に対して、こうした課題にどう取り組むのか質問しました。
知事は、有線ケーブルが切断された状況でも利用可能な衛星通信システムを導入すると答弁。具体的には、固定式の衛星通信システム２台、移動式25台の計27台を県の施設に配備する計画です。
固定式は、災害対策本部を設置する県庁の西庁舎（横浜市内）と、災害活動中央基地となる総合防災センター（厚木市内）に配備し、災害対策本部の通信機能を強化。移動式は、地域の孤立や通信の断絶が発生した地域に速やかに配備できるよう、４つの地域県政総合センターと総合防災センターの計５か所に５台ずつ配備する予定です。
県外の被災地にも
さらに知事は、「万一、県外で災害が発生した場合の被災地支援にも活用する」と述べました。衛星通信のほか県は、水循環式シャワー（６台）、携帯トイレ・非常用電源などの備蓄強化も行います。
公明党県議団は、今後も災害対策に全力を尽くします。
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代表質問の様子
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