意見広告 50年先の市民の暮らしを見据え自治体力の維持に向けた長期的な戦略を 大和市議会議員 福本たかふみ
大和市の今後の課題に人口減少や少子高齢化がありますが、これらは持続可能な社会の観点からさまざまな影響をおよぼします。
国立社会保障研究所（社人研）は大和市の人口は２０２０年から30年間で３・５％の減少と予測しており、厚木市の15・５％、綾瀬市の13％、座間市の10％減少と比較すると総人口の減少率は、低いことが分かります。
しかし、ここで大切なのは年齢別人口の推移です。例えば人口を０〜14歳の年少人口、15〜64歳の生産年齢人口、65歳以上の老年人口に分けた「年齢３区分人口」で比較すると、少子高齢化の傾向が見えてきます。
生産年齢人口が大幅減
大和市は社人研の調べで２０５０年までに年少人口の比率が１・８％減少、生産年齢人口が７・９％減少、老年人口が９・７％増加と想定されており、子どもは微減ですが、生産年齢人口が大幅減少し、高齢化が進む傾向がわかります。
注目すべきは生産年齢人口の減少で、これは個人市民税への影響や労働力の減少等、安定した行政サービスの継続にも影響します。
これらは、暮らしやすさや地域の魅力を維持する上で必要となる「自治体力」の低下を誘引することから、人口の年齢構成の変化には留意が必要です。とくに生産年齢人口の層は厚みを持たせたバランスの維持が理想となります。
上瀬谷でのテーマパークは50年超の事業期間とされ、多くの新たな雇用の期待と、会場周辺の人口増も見込まれることから、大和市が先を見据えその受け皿となる住みよいまちづくりに取り組むことで、理想的な年齢人口構成比の好材料となり、まちの持続可能性と行財政運営の健全性は高まるでしょう。
今から幅広い視点で将来を見据え、課題と利益を検証し、長期的な戦略を立てたまちづくりに励むことが重要と考えます。６月議会においてこの視点に立って質問いたしました。
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福本たかふみ
大和市桜森2-22-2
TEL:090-2727-0317
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