令和７年第１回定例会を終えて　市政報告
新年度予算を点検
大和市議会議員　木村賢一

　令和７年第１回定例会総務常任委員会での質疑の一部を紹介します。

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広報やまと発行事業

Ｑ・配布方法を自治会経由から全戸配布に変更する理由は何か。

Ａ・自治会加入率が令和６年４月時点で56・79％全世帯の約半数しか届けられない状況となり配布方法見直しをすることとした。

災害対策本部運営事業

Ｑ・被災者支援システムの概要と導入の理由は何か。

Ａ・大規模災害発生時に建物被害認定調査結果の登録・罹災証明の発行機能、被災者台帳による税や保険料の減免等に反映する被災者台帳の管理機能が概要である。罹災証明書の遅滞なき発行が市町村長に義務付けられ、被災台帳作成することができると定められたことにより実施することが必要と判断し導入する。

県央東部消防通信指令共同運用事務

Ｑ・進捗状況と本市の負担金額は。

Ａ・施工業者が決定し２月に本契約締結。令和７年度８年度の２か年で施工、負担金額は約７億４千万で２か年で支出。単独での整備費より約２億７千万円節減できる。

消防活動用資機材整備事業

Ｑ・最近の大規模地震を受けて、計画以外に整備した資機材はあるか。

Ａ・刃を深く入れて切る根切チェーンソー、釘・鉄等切断のレシプロソー、倒壊建物から救出想定のジャッキ等整備。資機材で県補助に該当するものは整備を計画している。

人件費

Ｑ・新たな定数管理計画は、どのような考えで策定しているのか。

Ａ・新総合計画の目標実現・業務の高度化・多様化に対応するため、業務量を精査しつつ適正配置に努めることが必要。基本的な考え方をまとめた定数管理方針の策定を検討中。

財政調整基金管理事務

Ｑ・令和６年度末と７年度末の財政調整基金残高見込と標準財政規模に対する割合は。

Ａ・令和６年度末が約41・３億円、７年度末が約30・５億円の見込み。標準財政規模に対する割合は、それぞれ８・７％、６・４％。

Ｑ・市が目標としてきた10％を割り込む原因と今後の見通し、また、他市の状況は。

Ａ・物価高騰等への対応、人事院勧告による人件費改定等の増や扶助費等義務的経費増による。残高の減少が続く見通しで経常的経費の縮減、財政硬直化の改善が喫緊の課題。また、ほとんどの市で財政調整基金残高が減少のようで、財政運営には苦労している状況が伺える。

入札・契約事務

Ｑ・建設業における、担い手確保のための働き方改革が言われている。本市の公共工事における週休二日制の取り組みはどうか。

Ａ・土木工事では令和６年度で13件を適用工事として契約し、６件は現在完了し、７件についても達成見込み。建築工事等その他工種は、令和７年度から適用予定。

◆大和市のホームページから会議録をご覧になることができます。