募集を呼びかける担当職員
大和市はこのほど、市内商業の活性化を目的とした新たな助成制度を開始した。これまで商店会が主な支援対象だったが、個々の店舗を支援対象に追加することで、地域のにぎわい創出と活性化を図る方針だ。
市内にはおよそ30の商店会があり、近年は商店会の加入率減少や高齢化による役員不足、店舗の廃業が深刻化している。
市によると１９９９年に２２１９あった市内の事業所数は、21年には１４６４まで減少。市全体の商店会加入率は、約６割にとどまっている。
新橋通り商店街「新橋会」（藤岡博会長）には現在、51店舗が加盟しており、加入率はおよそ70％。直近の１年間に２件の廃業があったという。藤岡会長は「ここ数年の加入率に大きな変動はないが、先を見通すことは難しい。これからも加入に向けた地道な呼びかけが重要になるのでは」と現状を語る。
市はこのような状況を背景として、「大和市新規出店支援事業」と「大和市魅力ある個店支援事業」の２つを創設。個々の事業者へ支援することで、にぎわい創出につなげたい考えだ。
新規出店支援事業は、市内の空き店舗を活用して事業を始める個人事業主や中小企業が対象。空き店舗になって３カ月以上経過した物件での新規出店に伴う賃借料、改装費、広告宣伝費などの対象経費の２分の１（上限１００万円）が助成される。申し込みは７月31日（木）まで。
魅力ある個店支援事業は、市内の商業者やグループによる先進的・意欲的な事業が対象。新商品・共同ブランド開発や、新たなサービス展開などが挙げられる。補助額は対象経費の２分の１（上限50万円）で、交付決定以降の経費のうち、商品開発費や施設整備費などが対象。申し込みは7月18日（金）まで。
新規出店支援事業に２００万円、魅力ある個店支援事業に１００万円が当初予算に計上されており、各事業で２件ずつの支援を想定している。
|
|
＜PR＞
大和版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
