日米地位協定を改定すべきか考える際には、大和市政との関わりがある部分について、例えば、環境補足協定において露呈された運用の改善の限界、つまりは立ち入り調査が実施できたとしても不十分なものであったということや、米軍人等の個人市民税が免除されているのに市民サービスは受けられるという公平性という観点からの疑問等を理解していただきたいと思います。

　さらに刑事裁判権がしっかりと行使できるかどうかについて、事件発生後に基地や母国に帰ってしまえば十分な捜査ができず、起訴を断念するケースがかなりあるということが分かっており、犯罪被害者救済のためには不十分なものであると指摘せざるをえません。

　総体として捉えた場合に見えてくるのは、日米地位協定には平時と有事の区別がない、ということと、日本よりもアメリカの主権を優先している、ということです。これらは、日本以外の他国とアメリカが結んでいる地位協定にはあまり見られない特徴です。日本が戦争に負けたからこんな不平等な地位協定を受け入れたのでしょうか。

　大和市は、附属機関たる大和市基地対策協議会として、地位協定の改定だけではなく、厚木基地の返還を求めているはずです。遠い昔、１９７０年にアメリカより厚木基地返還の意向が示されたと聞き及んでおります。日本に駐留する米軍基地について、日本側の意向が反映される余地が充分にあることを示した事例として示唆的ですし、私は基地の返還についても地位協定の改定についても諦めてはいけない、と考えています。

堀合研二郎（大和市議会立憲民主党）

大和市下鶴間3030-9-202

TEL:080-5405-7679