海老名・座間・綾瀬版
公開：2021年8月27日
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座間市役所
座間市の佐藤弥斗市長は20日、市長部局の職員定数を「40人増」とする条例改正案を９月定例会に上程する方針を明らかにした。市は「コロナ対応などに伴う緊急的な措置」としており、産休などで勤務できない人員を定数外とする規定も新たに設けたい考え。
この定数増は上下水道局と消防、教育委員会等を除く市長部局の正規職員の定数を現行の「５３７」から「５７７」に改め、全体の定数を「８７３」から「９１３」とするもの。定数増となれば１９９２年以来となる。
佐藤弥斗市長は20日の定例会見で「座間市は人口１万人あたりの職員数が少ない。療養者や育休者もおり人手が不足している」と定数増への理由を説明した。
増員の背景には新型コロナワクチンの対応がある。座間市は今年１月に、16人で組織するワクチン接種推進課を市長部局に新設。この際に上下水道局や教育委員会からの異動があった。２０１１年度と16年度には機構改革もあったが、既存の人員で対応してきた。
そうしたなか毎年20人程度の療養者や、年４人程度の他自治体等への派遣職員も定数内に含まれているため、条例上の定数と実務にあたる職員数のかい離が進んでいた。
今後は国のＤＸ推進のために一時的な人員増が見込まれ、今年度からは定年退職者が減少に転じることで再任用職員の不足も見込まれるという。
市職員課は「ワクチン担当16人、休職者20人、他自治体などへの派遣職員４人をあわせると40人になる。この分の定数枠を増やすことが現時点で適切な数と考えた」と、算出の基準を説明。「これにより直ちに40人増やすということでははなく、財政状況にあわせて適正な人数を確保するための措置」と強調する。
座間市では職員数を適正管理するため「座間市定員管理計画」を策定し、総合計画に則った人事行政を続けてきた。
１９９８年度から２０１５年度までの18年間では１４７人の人員削減を進めた結果、17年３月に策定した20年度までの４年間の定員管理計画では「非常に少ない職員数で対応している」と分析。そのうえで「必要不可欠な職員の最低限の確保を柔軟に行える定員管理計画とする」との基本姿勢のもと進められていた。
近隣で同じ人口規模の海老名市は市長部局定数は５８７。総務省発表の20年４月１日現在の人口一万人あたりの職員数（普通会計）は海老名市で60・47人、座間市は55・58人。
関連議案は26日に上程され、９月８日または13日の企画総務常任委員会の審査を経て同27日の本会議で採決される予定。
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