綾瀬市と海老名市の市境で1971年から営業を続けてきた「相鉄ローゼン国分寺台店」が1月27日で閉店する。これを受けて綾瀬市の古塩政由市長は、相鉄グループが行う後継店舗の誘致を支援する方針を明らかにした。綾瀬市議会12月定例会で安藤多恵子市議と金江大志市議の一般質問に答えた。
市によると、相鉄グループは昨年11月、市に同店の閉店を報告した。利用客が多く住む綾瀬市綾西地区と海老名市国分寺台では住民有志が地元市議3人と連名で、撤退時期の再検討と後継店舗の早期決定などを求める要望書を相鉄ローゼン側へ提出した。
これに対し相鉄ローゼンは、2011年から慢性的な営業赤字が続き、ここ数年は年間2千万円以上の赤字を計上、今後の営業継続に7千万円以上の設備投資が必要なことなど「苦渋の決断」に至った経緯を示して理解を求めた。後継店舗は同店の土地・建物を所有するグループ会社が生活用品を扱う業種の展開を中心に検討しているが、建物や設備が老朽化もあり大規模改修と建て替えの両面で検討している。
こうしたなか、同店撤退の受け止めと今後の対応を問われた古塩市長は「50年以上にわたり生活インフラとして利用されてきた。綾西地域は市内でも高齢化率が最も高いため移動が困難な方が今後の生活に強い不安を感じているとの声もある」との認識を示した。
「相鉄グループは地権者で開発事業者でもあり後継事業者の早急な誘致を強く求めている」としつつも「相鉄グループと連携し、誘致の際に大きな課題が生じた際は支援を検討し後継企業の誘致につなげたい」とし、市としてスピード感をもって後継店舗の誘致を支援する姿勢を示した。
相鉄ローゼンは、閉店の翌日から生鮮品や加工食品などを扱う移動販売事業を同地で開始する。地元商店主は「閉店で商店街の集客力が一層低下することが心配」と話していた。
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