座間市商工会の新会長に就任した内藤和美氏(60)が26日、本紙のインタビューに応じ、行政との連携を強化する方針などについて語った。
――商店街をまとめる座間市商店会連合会の会長との兼務になる。
座間駅前商店振興会の会長から2017年に市商連の会長に就いた。地域の商店街からのたたき上げなので、その経験を活かして熱意を注ぎ職務にあたりたい。
――行政との関係は
佐藤市政に代わり2年が経とうとしている。この間、プレミアム付き商品券やふるさと納税への新規参入など選挙公約を着々と進め実現している。特に、市内商工業者が事業所として参加でき、売上増にも繋がる、ふるさと納税制度への参加では、商工会としても多くの事業者が参加してもらえるよう行政との連携を強化していきたい。
――商連かながわでは副会長も務めている
商工会長に就いてみて改めて「情報」の大切さを実感している。国や県の補助金に関する情報は伝達の速度に課題があることも実感してきた。特に情報化への取り組みが進んでいない事業者と取り組む事業者の情報格差がそのまま経済格差にも繋がる。商工会ではネットと紙のハイブリッドで情報を扱っているが、今後はLINEでの情報発信を強化してIT化を進めていきたい。
――地域経済の展望は
コロナ禍で社会のあり方が変容した。地域経済も同様だ。行政との連携がカギを握るので、協調路線で進むことが地域経済の好転にも繋がる。新たな会員を100件増やすことも目標としていきたい。
※ ※ ※
座間市商工会は1960年創立の地域最大の経済団体。市内の約1400事業所が加入し、このうち約9割を小規模事業者が占める。市内に7支部、商業、工業、建設業部会、青年部、女性部があり活動している。
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