海老名・座間・綾瀬 政治
公開日：2026.05.13
福祉での実績を土台に 座間市が官民連携の新窓口始動 提案一元化で価値創出
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座間市役所
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座間市はこのほど、民間からの事業提案を一元的に受け付ける「ざま共創官民連携窓口（愛称・ＺＡＭＡ リビングゲート）」を市役所４階に新設した。窓口には、福祉分野で連携実績をもつ「連携強化担当」のベテラン職員が配置された。
市によると、地域課題の解決に向けた民間からの提案が近年増加していて、協定締結に至る事例が年間10件前後ある。複数の分野にわたる包括連携協定は２０２０年10月の佐藤市政誕生以降に４社増え、５社となった。
その一方で、民間側からの提案を受けても庁舎内での調整に時間を要する課題を抱えていた。新たな窓口では、受付から庁内関係課とのマッチングと調整までを一体的に担う。担当する林星一参事は、「とにかく初動を早くし、まずは直接会って話を伺うことを重視したい」と語る。多様な目的を持つ民間側と、公共を担う行政側のニーズをすり合わせ、双方が共鳴できる仕組みづくりを標榜する考えだ。
共創の循環を
民間での実務経験もある林氏は、今年３月までは福祉部に在籍していた。生活困窮者自立支援ではＮＰＯや企業、不動産関係者らが連携する「チーム座間」を構築し、「断らない相談支援」が全国的な先進事例として注目を集めた。
「試行期間」と位置付ける今年度は、「小さくても市民のメリットになる成功事例をまずは１件、確実につくること」を目標とする。成功事例を通じて庁内の理解を深め、次の案件を呼ぶ「共創のエコシステム」を生み出したい考えだ。
決定は担当課
新設した窓口は、事業の実施について決定権を持たない。最終的な事業実施の判断は従来通り各所管課が行う。内部には民間との連携によって「新たな仕事が増える」との声も想像されるが、林参事は「手が回らなかった課題が解決できる可能性もある。その実績を積み上げたい」と意欲を見せる。
佐藤市政の試金石
２期目の佐藤弥斗市長が就任時から掲げる理念「共創のまちづくり」は今年度、具現化の局面を迎える。官民双方がメリットを実感できる実効性のある連携をいかに生み出し、次年度以降へと持続させるか。窓口の設置は、佐藤市政のまちづくり政策の成否を占う試金石にもなりそうだ。
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