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公開日：2026.08.14
海老名市の優成サービス（株）と(有)共栄車輛サービスが協力し、トイレカーを熊本へ
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共栄車輛サービスの田村社長（左）、優成サービスの八木会長と被災地へ運んだトイレカー
熊本県で７月28日に最大震度７の地震が発生したことを受け、トイレカーの開発を行う優成サービス（株）（海老名市国分南・八木優代表取締役社長）と車両の運送を手がける(有)共栄車輛サービス（同大谷南・田村俊一代表取締役社長）が協力して８月５日、ボランティアでトイレカーを届けるため被災地へ向かった。６日の夕方に熊本県八代市に到着し、トイレの利用が開始された。
７月28日午後６時27分、熊本県熊本地方を震源とする地震はマグニチュード７・１（暫定値）、最大震度７を観測し、２０１６年に大きな被害を受けた熊本地方に再び地震の被害をもたらした。
警備業とトイレカーの開発・販売などを行う優成サービスはこれまでも、東日本大震災や10年前の熊本地震、能登半島地震の被災地でトイレの支援活動に携わってきた。今回の地震でも「被災地へ行きたい」という思いはあったが、「家庭の事情や人員の確保が難しく、人を出すことは叶わなかった」と同社の八木正志会長は話す。しかし、今回の地震の発生前に同社が所有する障害者対応していないトイレカー２台の売却を考えており、以前から付き合いのあった共栄車輛サービスの田村社長に相談していたことが被災地支援につながった。「偶然にもトイレカーが会社に置いてある中、これは被災地に行くしかないと思った」と田村社長は思いを話す。
優成サービスの開発した「バイオトイレカー」は水を使わず排泄物をタンクの中のおがくずに含まれる細菌で分解できる。一般的な仮設トイレより臭いが少なく、タンク下のヒーターでおがくずを乾燥させることで、定期的な手入れが必要ないのが特徴だ。被災地へ運んだトイレカーは、障害者対応の１台を含む全３台。田村社長と共栄車輛サービスの社員３人が運転して陸路で現地へ乗り入れた。
田村社長は「社員から『熊本に何もしなくていいんですか』などの声もあった。困っている人たちがいる中、いろいろな人たちのご縁でお手伝いできることがあるなら、早く現地に行きたいと思った」と話す。
これまで何度も被災地でトイレの支援活動を行ってきた八木会長は「発電機をずっと回していると迷惑なので、電気が通っている場所を探して借りるのがよい」などのアドバイスを送った。
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