3月11日午後2時46分ごろ、宮城県三陸沖を震源とした東北地方太平洋沖地震が発生。地震の規模は国内観測史上最大のマグニチュード9・0で、座間市内でも震度5弱を記録した。市内での人的被害、家屋の倒壊などはなかったものの、市民生活へ大きな影響を与えている。 ※3月15日起稿
座間市では地震発生後、11日午後3時15分に遠藤三紀夫市長を本部長とする「災害対策本部」を安全対策課内に立ち上げた。遠藤市長はまず市職員に対し、来庁者の安全確認と被害状況の把握を指示。各課で市内の情報収集に努めた。
11日午後10時には、電車および駅構内で被災した帰宅困難者や、地域住民を対象に避難所として市公共施設2ヵ所を開放。相武台前駅付近は相武台コミュニティセンターで37人、座間駅付近は市公民館で20人が一夜を明かした。
市によると、今回の地震による市内での救急搬送や人的被害、建物の倒壊はなかったが、マンションで湯水器配管が破裂する被害が1件あったほか、小田急線座間駅と相武台前駅間の線路内に亀裂が生じたという。このほか市内では酒店で酒瓶が数十本破損、市立図書館で本の落下が起きるなどはあったものの、大きな混乱は起きなかった。
なお、災害対策本部は、安全確認と被害状況の把握を終えた12日午後5時に解散している。
医療機関異常なし
3月15日現在、市保険医療課に市内医療機関での地震による機材の破損などの報告は入っていない。
震災後、市道路課には市内の道路破損などについて問い合わせや情報提供が数件寄せられた。職員が確認したところ、地震の影響かどうか確認できず、危険性はないという。また、市は15日に1人暮らしの高齢者と障害者の生活状況の確認を、座間市民生委員児童委員協議会に要請している。
各方面に影響も
市教育委員会によると、市内の小中学校では学校施設への大きな被害はなかった。小学校では14日は通常授業、15日以降は午前中のみ授業を行い、給食をとらず下校時間を変更して対応。中学校では通常通りに授業を実施し、部活動を休止する措置をとった。
市議会では、11日に開催していた教育市民常任委員会と都市環境常任委員会を続行不可能と判断し、延会した。その後、各会派代表者で協議した結果、15日から予定通り委員会が開会されている。また、25日(金)午前9時から開会予定の本会議は、時間を変更する可能性があるという。
被災者救援を
被災地への救援活動もさまざまな形で動き出した。
市消防本部では地震が発生した11日に、消防職員7人を第1陣として宮城県仙台市に派遣。水槽付消防車や活動するための物資を積み現地に向かい、消火・救助活動を行った。14日早朝には第2陣7人が市内を出発し、第1陣と交代して活動に従事。同本部では「今後も神奈川県からの要請があれば対応できるように準備をしていきたい」と話している。
今回の地震では、座間市が都市間交流を進めている福島県須賀川市も大きな被害を受けた。座間市では15日に須賀川市に対し、職員2人が救援物資(500ミリリットルの水2400本、毛布300枚、アルファ化米2500食、衛生用品など)を輸送した。送られた物資は市の備蓄と市職員有志からの提供品が充てられたという。
募金箱も設置
3月14日から市福祉支援課窓口や出張所などの市内の公共施設で募金箱を順次設置したほか、市職員にも募金を呼びかけた。寄せられた義援金は日本赤十字社と連携し、被災地へと送られる予定(募金終了期日は未定)。
義援金に関する詳しい問い合わせは市福祉支援課【電話】046(252)7122まで。
帰宅困難者に公共施設を開放
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