新事務局長の土井さん
厚木市観光協会は今年４月からの一般社団法人化に向けた準備を進めている。昨年４月以来空席だった事務局長に、元旅行会社社員の土井照夫さんが昨年12月就任。現在18人の職員も増やし、体制強化につなげる考えだ。
現在の観光協会は法人格のない「任意団体」。そのため組織としての責任能力や基盤が弱く、昨年から同協会がアミューあつぎ地下の「あつまる」の運営を始めたことに伴い、体制の強化を目的とした法人格取得は喫緊の課題だった。
一般社団法人になると商標登録が可能になるほか、独自事業として酒類などの販売認可取得が可能になる。「あつまる」では現在酒販組合の協力を得て地ビールや地酒を販売しており、法人格取得で手続きの簡素化が期待される。
市観光振興課の片桐亮課長は「法人化によって市は観光政策などのハード面、観光協会は民間事業者としてイベントなどのソフト面を担う」と話す。
現在開催中の１日温泉入り放題イベント「温泉パラダイス」のような自主企画の主催や、外部業者に委託していた観光パンフレットの作成なども、今後はレイアウトやデザインを同協会自らが行うことなどが事業案として挙がっている。
昨年12月付で就任した土井事務局長は元ＪＴＢ社員。政府の外国人観光客促進活動「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の立ち上げにも携わった。この経歴を生かし提案するのが、外国人観光客の厚木誘致だ。「厚木市からも『２０２０年の東京五輪に合わせて、外国人が厚木に来てくれるような観光策を』と頼まれた。いかに魅力を告知できるかが大事」と語る。
法人化にあたり、より求められるのが自主財源の確保。「『あつまる』の売上げはアミューの店舗全体で半分くらいの順位。いまは提携自治体の名産品も置いており、他所の力を借りている状態」と現状を話す。商標権の活用など、様々な案を考えているという。
その上で「観光業に携わる各業者の努力なしでは他の観光地に勝てない。旅行会社の研修ノウハウを教えたり、意欲のある方には何でもお手伝いしたい」と訴えた。
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