南部産業拠点地区の周辺位置図（市提供の資料をもとに作図）
市内酒井地区で産業系土地区画整理事業の実施に向けた検討を行っている、酒井土地区画整理組合設立準備委員会（毛利澄夫会長）が11月16日、事業の運営にあたる業務代行予定者２社（戸田建設株式会社首都圏土木支店・株式会社明治）と基本協定を締結した。
酒井地区は市が２００９年３月に策定した都市マスタープランで、南部産業拠点として将来の都市的な土地利用を検討する「土地利用検討ゾーン」に位置付けられている。
土地区画整理事業は、新たな産業拠点創出が目的。酒井、下津古久、愛甲の一部で実施される。区域内の権利者12人で組織する組合設立準備委員会が15年に設立され、20回を超える会議を開き検討を重ねてきた。
市まちづくり推進課によると、南部産業拠点の土地利用検討ゾーンの総面積は約１３０ヘクタール（東京ドーム約28個分）。このうち今回の事業の区域は約27ヘクタールで、用途地域は工業系を予定している。総事業費は約87億円。２０１８年度に組合が設立されるのを機に、業務代行者と契約を締結。翌年度に工事着工。２０２４年度の完成をめざしている。
同地区は東名高速道路厚木インターチェンジに近接しているほか、新東名高速道路厚木南インターチェンジが今年度新たに開設予定。同課では市内に企業が進出することで、地域人材の雇用や定住促進、税収アップなどを期待している。
この日、締結後に毛利会長と企業の代表者らが小林常良厚木市長を訪問。毛利会長は「業務代行予定者や関係者の皆さんと、速やかに事業化でき、かつ事業が推進できるように協力をお願いしたい」と市長に報告した。
同地区の都市計画素案に関する説明会が、11月28日（火）午後７時から相川公民館集会室で開かれる。
問合せは市都市計画課【電話】０４６・２２５・２４００。
小林市長（前列右）を訪ねた毛利会長（同右から３番目）と企業代表者ら関係者
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