活動報告No.239 戌年生まれ・誰よりも働く かながわ民進党 さとう 知一(48歳)
単身世帯4割
22年後の2040年には、全世帯のうち、1人暮らしの割合が4割まで達するとの予測を、国の研究機関が発表しました。人口減少に加え、高齢者の単身世帯が大幅に増えるためです。
1人暮らしの高齢者は、家族の支援を受けられない人も多く、社会全体で支え合う仕組みづくりが必要と佐藤知一は考えています。
変革のチャンス
地方都市の人口減少で、公共セクターの負担が過剰になります。社会インフラの稼働率が大幅に低下して、メンテナンス投資が経済的に成り立たなくなります。
一方で、人口動態の急激な変化は、自治体が大きく変わる「チャンス」です。
変化を起こす
佐藤知一は、働き方改革、テレワークの更なる実践や活力ある地方都市づくりの提案を誰よりもはっきりと県議会で取り上げています。
健全な危機感を持つ事が重要です。改革の焦点は、事業官庁から政策官庁への脱皮にあります。街づくりと改革の一体化が必要です。
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