事業の中心地である横須賀水道半原水源地跡地。大正10年に旧海軍が建設し、約53Km離れた横須賀市まで送水した。終戦後は同市が所有し２０１５年に用途廃止された
愛川町が町内半原で進める「観光・産業連携拠点づくり事業」について、町が今年６月に基本計画の見直し案を発表した。計画内容が具体化するなかで、町議会や町民・有志からも様々な声があがっている。地域活性化の起爆剤として小野澤豊町長が「重要プロジェクト」と位置付ける同事業について取材した。
町が２０１６年度から進めている同事業では、用途廃止された横須賀水道半原水源地跡地約３・５haを町が18年度に約８９６６万円で横須賀市から取得し、この土地に伝統技術体験館や温浴施設、物産館などを整備する基本計画案を描いた。
「今の愛川町に不足している機能を補う」というコンセプトで、観光来場者へのアンケートをはじめ、町民や地域団体で組織する「愛川地区まちづくり協議会」などからも意見を取り入れ、要望が多かった温浴施設や物産館などを採用。圏央道開通などで愛川町への来訪者が増加傾向にあり、更なる地域活性化の拠点となるよう、計画を進めてきた。６月には、駐車場の拡充や施設配置の修正など見直し案が発表され、概算として31億１千万円の拠点整備費も示された。
見直し案をうけ町議会では議会検討会を開き、８月に意見書と提言書を作成。提言書では「住民に対する説明会が少なく認知度も低いと思われることから、町長自ら出席する説明会や意見交換会など周知に努めること」「半原水源地跡地において産直販売など『テストマーケティング』を実施し、意向調査や事業規模等を計画に反映させる」など６項目を提案している。
「歴史遺産として保存」の意見も
同事業については、「横須賀水源地跡地を歴史遺産として生かそう」という声もあがっている。
基本計画見直し案の撤回を求める有志らは、７月から８月に水源地跡地がある宮本区で見直し案撤回を求める署名とアンケートを実施した。訪問した３３３世帯のうち１７０世帯が回答し、89世帯が署名。「積極的に愛川町原案に賛成」は５世帯、「消極的に愛川町原案に賛成」は６世帯、「無関心（興味がない）」が51世帯だったという。調査を行った小島淳さんは「住民に整備計画についての理解が得られていない状況だと思う。今のままの水源地跡地をまずは生かし、予算をかけず、地域資源として活用することが先決」と話す。
更なる見直しや説明会も予定
同事業を担当する町企画政策課では「水源地の歴史を踏まえ、ベンチュリーメーターなど往時をしのぶものは保存していきますが、構造物は内部に鉄筋が無いなど、事故につながる恐れもあります。住民、団体、議会の皆様の意見を踏まえて現実的な計画案を作成しました。概算費用は全て盛り込んだ積算なので、財政的なシミュレーションや絞り込みを行い、費用の削減を図っていきたい」と話す。
同課では今後、更なる見直しを進め、町民への説明会も予定している。町の将来を見据え、10月の町議会議員選挙で争点となることも予想される。閑静な半原に注目が集まる。
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