意見広告 建設・維持コストが半端でない下水道事業市街化調整区域への普及を懸念する 厚木市議会議員（会派あつぎの会） 井上敏夫
条例改正に反対
令和元年12月定例会議では、市街化調整区域に公共下水道を設置するための負担金として１平方メートル当たり８０７円を新たに加える条例改正の提案がありました。
私は、反対の立場で会派を代表し討論しました。
議決結果は、反対２、賛成24で可決成立し、令和３年度から工事が始まる予定です。
私が反対した理由は下水道事業費に資金が流れ、厚木の都市計画・まちづくりに遅れがでることを危惧したからであります。
公共下水道には、家庭などから排出される汚水管と市街地に降った雨を下水道管により速やかに河川へ流し、浸水からまちを守る雨水管があり、厚木市の公共下水道の総事業費は約１０９２億円で、そのうち約５５６億円が借り入れです。現在の負債額は約１９０億８千万円となっています。
その借り入れ金の返済には都市計画税の多くが充当されています。
下水道の財源は、国庫補助金、受益者負担金や下水道使用料収入などですが、維持管理費用もかさみ厳しい状況にあります。
さらに国庫補助金は年々減少傾向です。
また、下水道の維持管理費は、下水道使用料収入で賄えず税金で補われています。
税金で賄う主な原資も都市計画税です。そのため、まちづくりの水準が上がらなければ、専門的な技術を持つ人材も育ちません。
公共下水道事業を先行した結果、標準的な規模で道路・公園・宅地が整備された地区は、市街化区域内の概ね30％、残り70％は標準規模に達していません。下水道が引かれても、土地が有効に活用できないまま今日に至っています。
公共下水道の未来のために
市街化調整区域は住宅や施設などを抑制し、過去からの原風景を維持している地域です。
現状は市街化区域に隣接し家々が30軒40軒と繋がっている地域や、家屋が連坦して集落を形成しているところもあれば、点在している光景も見られます。市街化調整区域での公共下水道の優先順位の基準は明確でないため、土地利用計画は何も示されません。
つまり、有効で効果的な公共投資が行われる都市計画・まちづくりが遅れている状況です。
都市計画税は、市街化区域で産業を営み、あるいは生活する上で、必要な道路・公園・宅地などを整備していくための税金ですので、市街化調整区域では抑制されています。
市街化調整区域は、厳しい制限がありますが土地の価格が安く、のどかで別荘のような環境がのぞめるなどのメリットがあります。
今後において、課税しないことで課税の不均衡をまねき、市街化調整区域のまちづくり・整備に不利益が発生する可能性がある限り課税を検討する必要があると考えています。
厚木市議会議員（会派 あつぎの会） 井上敏夫
厚木市金田727
TEL:046-222-2151
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